第１４章

14.1　訂正または修正の手法

(1)権利の一部放棄（disclaimer：253条）

権利期間の一部を放棄する場合や特定のクレームを放棄する場合に用いる。

(2)訂正証明書（certificate of correction：254条，255条）

特許証に対する誤り（些細なミス、発明者や優先権主張に関する誤記等）を修正する場合に用いる。

(3)再発行出願（reissue application：251条）

次の場合に用いる（再発行出願の効果：252条）。

①明細書または図面の欠落を補正したい場合

②不当な範囲のクレームを修正したい場合

③優先権主張を回復させたい場合

(4)査定系再審査請求（ ex parte reexamination request：302条）

先行技術に照らして、特許の有効性の確認を行いたい場合に用いる。

14.2　再発行出願と査定系再審査請求の比較(当事者系再審査を除く)

	再　発　行　出　願 reissue application	査定系再審査請求 ex parte reexamination request
料金	$300(filing fee) $500(search fee) $600 (examination fee)	$2520
申立期間	特許期間	特許期間＋その後６年間
第三者の関与	プロテストあり（現実には、有効な手立てではないと思われる。）	なし
申立の理由	・誤記、誤植・狭すぎるクレーム・発明者の表示不備・先行技術による特許性・優先権主張の回復（但し、　時期的制限があり、期限よ　り送れた場合には、そのこ　とについての妥当な理由が　必要）	特許、刊行物による特許性の疑問に限る
クレームの拡張	特許発行から２年以内にできる	できない
クレーム・明細書の補正	通常必要	しなくても構わない
ＲＣＥ	できる	できない
分割出願	できる	（出願ではない）