一般社団法人日本知的財産協会

一般社団法人日本知的財産協会 https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html お知らせ通常実施権の当然対抗制度について No.402 韓国法人に対する日本国特許権の侵害を主張する訴えの国際裁判管轄が肯定された事例 (続・No.1) 椅子のデザインが立体商標として登録を認められた事例－Yチェア事件－知的財産権行使のために事前の警告が要件とされている場合在外公館における知的財産担当官 No.403 手続きミスに対する事後回復の可能性に関する一考察 No.404 特許法101条4号「専用品型間接侵害」の適用範囲と「のみ」要件の解釈 (続・No.2) 職務発明による事前承継の対象となった特許を受ける権利の二重譲渡と背信的悪意者－バリ取りホルダー事件－川上・川下企業間での共有特許の川下企業の自己実施範囲台湾商標法の改正要点について一般社団法人日本知的財産協会 No.405 外部向け企業活動の名称に関する検討・考察（商標法第4条第1項第7号を中心として）──「出版大学」審決取消請求訴訟事件── (続・No. 3) 大学と第三者との共同研究の成果報告書につき，職務著作により大学を著作者とした事例日本企業の目からみた南米の概況とブラジル商標登録制度民事訴訟法の一部改正──知的財産関係訴訟の国際裁判管轄を中心に── 特集「事業で勝つ！」の企画にあたって製品・事業戦略と知財戦略の連動性の設計──戦略的な知財機能の構築に向けて── 知財に関する理論の適用限界と技術のコモディティ化環境における経営・事業戦略事業戦略とシナリオ・プランニング知的財産権を国際標準に活かす──その原理原則とは？── ビジネスで勝つライセンス事業をサポートするための特許の交渉と訴訟マーケティング手法を用いた技術ブランディングと商標知財高裁の進歩性判断の変化に対応した知財活動の推進 ASEANの審査協力と早期審査事業で勝つためのグローバル知財人材育成 No.406 中国への製造委託品の形態模倣事件 No.407 特許権の存続期間延長制度──平成23年審査基準改訂後の実務── (続・No. 4) 商品陳列方法の「商品等表示」該当性──商品陳列デザイン事件について── PCT国際出願における自己指定と出願人の対応（その1）──国際出願における自己指定とは── WIPOとJIPAによる環境技術の移転の為の新プラットフォームの現状と今後発明の新規性喪失の例外規定（特許法第30条）の改正について No.408 出願後に頒布された刊行物によって出願当時の技術水準を認定し，進歩性を否定した事例─経管栄養剤事件─ (続・No. 5) 商品の産地又は品質を表す商標に当たらないが，品質の誤認を生ずるおそれがある商標に当たるとされた事例─エチオピア・コーヒー事件─ PCT国際出願における自己指定と出願人の対応（その2）（完）─日本が自己指定となった場合の出願人の対応─ 平成23年特許法改正について No.409 審判手続の法令違背について (続・No. 6) 地域団体商標の登録要件──喜多方ラーメン地域団体商標事件── 公的機関のウェブサイトで提供されている知的財産判決情報の照会方法についてインド特許情報の基礎知識 No.410 進歩性判断のための引用文献としての適格性 (続・No. 7) 実施可能要件違反の認定判断の誤り特許独立の原則と属地主義「類似商品・役務審査基準（国際分類第10版対応）」の主なポイントと留意事項 No.411 公然知られた意匠に関する検討・考察─特許法における公知・公用を参照しつつ─ (続・No. 8) 被告装置が複数主体によって実施される場合の技術的範囲の属否について判断した事例─カーナビ装置事件─ 形態模倣の不正競争事件における留意点 2011年台湾専利法改正について No.412 営業秘密侵害事件の侵害事実の立証，秘密管理性の程度──技術流出にどう対処するか──