一般社団法人 日本知的財産協会 https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html (No.176)欧州税関の新制度（EU Regulation 608/2013） (No.459) 部分意匠の類否判断について (No.460) 不正使用取消審判規定における主観的要件と「混同」の保護主体に関する検討・考察 (No.14) ［米国］診断技術の特許適格性 (No. 105) 先行技術文献調査（特許出願前）の能力向上トレーニング (No.15) ［欧州］意匠法上の“修理条項”の商標の使用への適用可能性について (No.106) 著作権等管理事業者─その役割と利用法─ (No.107) 拡張欧州サーチレポートとその対応について (No.461) 特許法102条2項に基づく損害額の算定における控除される経費 (No.16) ［米国］当業者の技術レベルの開示が引例の実施可能性判断に影響を与えたケース (No. 108) 特許図面入門 (No. 177) 特許存続期間が延長された特許権の効力について (No.462) 特許請求の範囲がサポート要件に適合しないとした事例─回転角検出装置事件─ (No. 109) 特許戦略としての特許権処分 (No.110) 特許に関する請求権の消滅時効 (No.463) 先使用権におけるグループ企業内での「知得」の擬制 (No.17) ［ドイツ］欧州司法裁判所によるFRAND判決（Huawei対 ZTE事件）及びドイツ裁判所の動向（その1） (No.18) ［インド］登録商標の使用が詐称通用にあたるとして差し止めが認められたケース (No.111) クレームツリーに代わる特許明細書の「インデックス」の紹介 (No.178) 営業秘密侵害品の水際取締りに向けた関税法改正 (No.464) 出所表示機能を果たす態様でない使用であっても商標法50条の使用にあたるとした事例─アイライト事件─ (No.17) ［ドイツ］欧州司法裁判所によるFRAND判決（Huawei対 ZTE事件）及びドイツ裁判所の動向（その2）（完） (No.19) ［米国］特許製品の条件付き譲渡／国外譲渡と特許権の消尽（日本との比較） (No.112) コモン・ローとエクイティ インタ－ネットを利用した公報発行 (No. 465)所謂「容易の容易」の進歩性判断についての一考察─ロータリ作業機のシールドカバー事件─ (No. 20)［豪州］単離された核酸の特許適格性を否定したMyriad事件最高裁判決 (No. 113)米国における非自明性と二次的考慮事項について (No. 179)営業秘密防衛法の制定 (No.114) 米国特許出願審査におけるファイナル・オフィス・アクション後の対応 (No. 22) ［米国］当事者系レビュー（IPR）におけるクレーム解釈 (No. 21) ［米国］特許権の故意侵害に対する懲罰的賠償の適用要件を緩和する最高裁判決とその後 (No.466) 商標法4条1項15号の趣旨と「混同のおそれ」を立証するためのアンケート─チャッカ棒，チャッカボー vs. チャッカマン事件─ (No.115) 意匠制度における画像意匠の保護範囲 (No.23) ［台湾］機能的クレームの明確性に関する判断基準 (No.467) パロディ商標と商標の登録要件─フランク三浦事件を題材に─ (No. 116) 商標実務における類似商品・役務類似群の取り扱いについて (No.24) ［米国］パテントエージェントの秘匿特権とその適用範囲に関するCAFCの許可が与える影響 (No.468) 技術的思想の創作が自然法則を利用したと判断される分岐点 (No. 118) 「炎上」時代を生き抜く著作権コンプライアンス─明日から取組める5つのポイント─ (No. 117) 第三者特許補償 ビジネスモデルの変化による知財環境への影響に関する研究─ICT革新による新たな価値の源泉の観点から─ 農林水産省における知的財産戦略─先端農業と知的財産の保護の関係を中心に─ AMEDにおける医工連携による医療機器の研究開発と知的財産の諸課題 一般社団法人 日本知的財産協会 ゲノム編集技術の基本特許を巡る国際的動向及び研究開発への影響と対策─内閣府　戦略的イノベーション創造プログラムの視点より─ 人工知能をめぐる情勢と産総研の知財マネジメント ライフサイエンス分野での技術革新と特許保護─遺伝子関連発明及び医療方法の特許性に関する国際的な議論と特許審査基準の変遷─ ブロックチェーンの仕組みと知財管理への応用 お知らせ