一般社団法人日本知的財産協会

一般社団法人日本知的財産協会 https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html お知らせ資料資料第520号「2024年度インドネシア・マレーシア訪問代表団報告」の発行トルコ訪問団派遣資料第510号　2022年度アジア訪問代表団報告(タイ・ベトナム訪問代表団) 資料第514号　2023年度訪問代表団報告(インド訪問代表団) 資料第515号　2023年度訪問代表団報告(ブラジル・ペルー訪問代表団資料第516号　2023年度インドネシア・タイ調査団報告資料第517号　2024年度インド訪問代表団報告資料第520号「2024年度インドネシア・マレーシア訪問代表団報告」 2011年度訪欧代表団報告一般社団法人日本知的財産協会韓国における特許審査基準改正の概要わが社の知財活動 2011年台北国際発明およびテクノマート見本市メディアツアー報告企業視点からの「商標表示」の取り扱い米国重要判決の概要（5）－Therasense連邦巡回控訴裁判所大法廷判決－ PPHやPCTを利用した特許出願に関する日米欧三極審査比較分析－審査の品質向上に向けて－ No.358 著作権法上における自動公衆送信装置および同装置による送信の主体－まねきTV事件上告審判決－ No.398 不使用取消審判不成立審決の取消訴訟において，商標法2条3項1号，8号に係る商標の使用の解釈が争われた事例－エコルクス事件－知財マネジメントにおけるノウハウ管理の課題と対策欧州特許庁における数値限定発明に対する特許要件および記載要件特許の質への取組みとその客観的指標の活用の可能性に関する一考察中国における意匠登録の「使用状態参考図」について－ソファベッド事件－判例の規範定立機能につ費用対効果を考慮した特許コスト戦略「日本」の復興へ米国重要判決の概要（4）－JAZZ連邦巡回控訴裁判所判決およびQuanta最高裁判決－米国の自明型二重特許の判断に影響を及ぼすSun対Lilly事件判決の意義最先端研究開発支援プログラムについてわが社の知財活動我が国における特許権侵害訴訟手続きの基礎（後編） No.357 鑑定書における絵画の引用の適法要件 No.397 商標法4条1項11号における商標の類否判断と「取引の実情」実施料支払いの対象となる製品と特許の権利範囲の関係権利維持の判断基準及び経済性効果に関する研究 “知財経験のない”新任知財部門長のための知財マネジメントについての研究－知財生え抜き知財部門長にもぜひ読んでもらいたい－米国特許商標庁の改革に伴う審査環境の変化とそれに対応した実務欧州特許庁におけるコンピュータ・ソフトウエア関連発明の取り扱い裁判所における記載要件判断の動向に関する考察－無効審判の審決取消訴訟及び侵害訴訟等の検討－インド企業との知財契約において，重要な技術情報は保護されるのか鉄鋼業界の環境対応技術と知財戦略就任挨拶退任挨拶挨拶わが社の知財活動我が国における特許権侵害訴訟手続きの基礎（前編）米国重要判決の概要（3）－KSR最高裁判決およびMedImmune最高裁判決－米国国際貿易委員会における337条手続（その2）（完）－337条手続の利用要件－ No.356 職務発明承継の相当の対価の請求に対し，独占の利益を否定しこれを認めなかった事例－OCR職務発明事件－