一般社団法人 日本知的財産協会 https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html お知らせ 一般社団法人 日本知的財産協会 タイにおける特許・小特許裁判の概要と判決事例紹介 欧州におけるライフサイエンス分野の 特許に対する異議申立の傾向 EPO審査における 1st OAとしての口頭審理召喚に関する研究 中国の2017年専利審査指南改正の 影響に関する分析と提案─コタプログラム媒体クレームを中ンピュー心として─ (No. 516) 主引例である公開特許公報の従来技術として 引用されていた技術文献が審決取消訴訟において 初めて提出され，採用された事例 (No. 60) ［米国］普通名称とトップレベルドメインからなる 商標の登録の可否に関する最高裁判決 ―USPTO v. Booking.com事件― (No. 169) ASEANにおける特許の早期権利化手段 (No. 170) 米国バイパス出願 わが社の知財活動 社会課題の解決に向けたイノベーションと IPランドスケープ 開放特許の成約件数はなぜ少ないのか─特許開放の誘因と成果に関する分析結果より1） ─ テレワーク環境における知財実務上の留意点とその対策 日本国特許庁による， 国際調査および国内審査の整合性に関する分析 中国の実用新案の実態と， 上位出願人の知財戦略・訴訟の分析 ASEAN-6の特許制度における 権利化阻止／対抗手段に関する調査・研究 (No. 517) 対戦型カードゲームの発明における 進歩性の判断手法に関する知財高裁判決 ─ゲームのルールに関わる発明特定事項の意義─ (No. 61) ［米国］商標権侵害訴訟において 被告の利益を回収するために，故意の立証が必要か 著作権分科会法制度小委員会での 「図書館関係の権利制限規定」 「著作物等のライセンス契約に係る制度」 に関する検討経緯について (No. 171) 緊急出願時の選択肢とそれぞれのメリット／デメリット (No. 172) 特許検索における実務上の留意点 わが社の知財活動 挨　　拶 2020年度業務報告 2021年度重点活動計画 謝　　辞 2020年度功労者表彰の被表彰者 謝　　辞 2021年度功労者表彰の被表彰者 訂正審判等における通常実施権者の承諾の要件の廃止─令和3年特許法等の一部改正による ライセンス実務への影響一 小学校から大学までの知財創造教育構築 2020年の欧州裁判例を踏まえた FRANDライセンス交渉についての考察 AI関連発明の記載要件と特許リエゾン 特許侵害訴訟と並行する IPRの審理開始決定を自己に有利に導くには？ 令和3年 著作権法改正案の検討経緯について─放送番組のインターネット同時配信等に係る 権利処理の円滑化─ (NO. 518) ツイッターのシステム上生じる トリミングによる氏名表示権の侵害を認めた事例－リツイート事件最高裁判決－ (No. 62) ［米国］Thryv最高裁判決および IPRと上訴に関する判例の展開 (No. 63) ［ドイツ］サプライチェーンにおける 標準必須特許に基づく差止とFRAND抗弁 わが社の知財活動 (No. 182) 拡充された関連意匠制度の留意点について イノベーションと知財戦略 化学分野における公然実施製品と他者登録特許 派遣社員による職務発明についての一考察 電子契約の特徴を踏まえた導入時の留意点について 遺伝子関連発明における実務上の留意点─新規遺伝子と公知遺伝子の観点から─ 実用新案権の係争時の有用性に関する考察 韓国における特許取消申請の現況 イギリス・ドイツにおける ライセンス・オブ・ライトに関する考察 スタートアップ企業の特許情報に着目した オープンイノベーションに関する研究