一般社団法人 日本知的財産協会 https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html 商標トピックス　2025年度12月分 お知らせ 一般社団法人 日本知的財産協会 実務で差がつく！欧米出願 英語クレーム・明細書作成ワークショップ（集合型研修＋PCライブ研修（Zoom））（JD6） 化学分野における公然実施製品と他者登録特許 トルコ訪問団派遣 イノベーションと知財戦略 派遣社員による職務発明についての一考察 電子契約の特徴を踏まえた導入時の留意点について 遺伝子関連発明における実務上の留意点─新規遺伝子と公知遺伝子の観点から─ 実用新案権の係争時の有用性に関する考察 韓国における特許取消申請の現況 イギリス・ドイツにおける ライセンス・オブ・ライトに関する考察 スタートアップ企業の特許情報に着目した オープンイノベーションに関する研究 (No. 519) ボロン酸化合物製剤事件─サポート要件の判断基準は変更されたのか─ 米国におけるAI関連発明の特許取得に関する事例紹介 わが社の知財活動 環境変化を踏まえたHondaの知財・標準化活動 農林水産分野における知的財産に関する最近の動向 商標トピックス　2026年度2月分 欧州特許庁における コンピュータ実装シミュレーションの特許性 部会動画視聴 メキシコにおける特許侵害訴訟制度の調査・研究 資料 協会概要 2026年3月１2日 台湾智慧財産局 廖 承威局長との意見交換会を実施 第10回インダストリー・コンサルテーション・グループ（ICG）会合及び第13回グローバルドシエ・タスクフォース（GDTF）会合等への参加報告 役職者一覧 資料第520号「2024年度 インドネシア・マレーシア訪問代表団報告」の発行 海外子会社との技術関連契約の留意点（1）─子会社機能に応じた 契約類型ごとの課題とその対応策─ 資料第510号　2022年度アジア訪問代表団報告(タイ・ベトナム訪問代表団) SDGsのゴール達成に向けた 知財情報の提供に関する研究 資料第514号　2023年度訪問代表団報告(インド訪問代表団) 資料第515号　2023年度訪問代表団報告(ブラジル・ペルー訪問代表団 資料第516号　2023年度インドネシア・タイ調査団報告 資料第517号　2024年度インド訪問代表団報告 資料第520号「2024年度インドネシア・マレーシア訪問代表団報告」 改正意匠法がデザイン経営に与える影響─タッチポイントデザインの観点から─ 2011年度訪欧代表団報告 韓国における特許審査基準改正の概要 わが社の知財活動 2011年台北国際発明およびテクノマート見本市メディアツアー報告 企業視点からの「商標表示」の取り扱い Pick UP！知財×DE&I　3月27日 2025年度第３回 中国・四国・九州地区協議会への参加報告 米国重要判決の概要（5）－Therasense連邦巡回控訴裁判所大法廷判決－ PPHやPCTを利用した特許出願に関する日米欧三極審査比較分析－審査の品質向上に向けて－ 専門委員会・WG・研究会 No.358 著作権法上における自動公衆送信装置および同装置による送信の主体－まねきTV事件上告審判決－ No.398 不使用取消審判不成立審決の取消訴訟において，商標法2条3項1号，8号に係る商標の使用の解釈が争われた事例－エコルクス事件－ 国際連携 WG