会務報告&部会報告
9月度 関東部会 議題
I．関東部会
| 時 | ９月２４日（水）１４：００〜１７：００ |
|---|---|
| 所 | ベルサール八重洲 |
| 人 | 久慈専務理事、櫻井常務理事 （事務局）渡辺ＧＬ 203名 184社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈直登 - 専門委員会報告
（１） 米国における共同開発の成果物の取り扱いの留意点
国際第１委員会 副委員長 伊東 正照 氏（オリンパス株式会社）
【報告概要】
米国には、日本と相違する制度や判例、事業環境が存在する。日本企業と米国法人との間の共同開発契約で実際に生じた事例の一部をモディファイした 仮想事例を挙げて、準拠法を米法とした特許制度の側面と、米国における環境の側面とから、契約当事者間でなされる知的財産権の帰属について考察した。（２） 中国におけるライフサイエンス分野発明の特許審査・審判実務の調査検討
医薬・バイオテクノロジー委員会
副委員長 浅岡 良太 氏（東レ株式会社）
【報告概要】
中国は記載要件の特許審査・審判実務が日米欧三極と比較して厳しいといわれている。そこで，当委員会ではライフサイエンス分野発明の中国での審査・審判の実情 について記載要件を中心に調査し，日米欧三極審査結果との比較を行った。本発表では中国特許実務を対応する上で興味深い事例を紹介する。（３） ソフトウェアに関する法域横断的な保護に関する検討
ソフトウェア委員会
2013年度副委員長 宮部 素明 氏（ヤマハ株式会社）
【報告概要】
様々な形態で利用されるソフトウェアは複数の要素で構成されるが、これらは種々の知的財産法により多面的に保護できる可能性がある。日本法を前提に、 各知的財産法によるソフトウェアの保護可能性、および、特許権を意匠権や著作権と共に用いた場合の法域横断的な保護について検討した内容を紹介する。（４） 事業形態に応じたソフトウェア関連発明の出願戦略に関する調査・研究
ソフトウェア委員会
委員長 櫻井 健裕 氏（株式会社リコー）
【報告概要】
急速なスマート端末の普及とクラウド等のネットワークビジネス拡大により、注目されるコンピュータソフトウェア関連発明について、企業の事業形態を いくつかのタイプに分類し、タイプ毎の（クレーム構成を中心に）特許出願戦略を、近年の裁判例やＩＴ企業の出願例等を参考に検討した内容を紹介する。
II．関西部会
| 時 | ９月１８日（木）１４：００〜１７：００ |
|---|---|
| 所 | ＯＭＭ |
| 人 | 竹本理事長、久慈専務理事、樋口常務理事 （事務局）岡崎関西事務所長 63名 60社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈直登 - 専門委員会報告
（１） 米国における共同開発の成果物の取り扱いの留意点
国際第１委員会
委 員 内川 大介 氏（セイコーエプソン株式会社）
【報告概要】
米国には、日本と相違する制度や判例、事業環境が存在する。日本企業と米国法人との間の共同開発契約で実際に生じた事例の一部をモディファイした仮想事例を挙げて、 準拠法を米法とした特許制度の側面と、米国における環境の側面とから、契約当事者間でなされる知的財産権の帰属について考察した。（２） 中国におけるライフサイエンス分野発明の特許審査・審判実務の調査検討
医薬・バイオテクノロジー委員会
副委員長 北野 裕司 氏（塩野義製薬株式会社）
【報告概要】
中国は記載要件の特許審査・審判実務が日米欧三極と比較して厳しいといわれている。そこで，当委員会ではライフサイエンス分野発明の中国での審査・審判の実情について 記載要件を中心に調査し，日米欧三極審査結果との比較を行った。本発表では中国特許実務を対応する上で興味深い事例を紹介する。（３） ソフトウェアに関する法域横断的な保護に関する検討
ソフトウェア委員会
2013年度副委員長 宮部 素明 氏（ヤマハ株式会社）
【報告概要】
様々な形態で利用されるソフトウェアは複数の要素で構成されるが、これらは種々の知的財産法により多面的に保護できる可能性がある。日本法を前提に、各知的財産法による ソフトウェアの保護可能性、および、特許権を意匠権や著作権と共に用いた場合の法域横断的な保護について検討した内容を紹介する。（４） 事業形態に応じたソフトウェア関連発明の出願戦略に関する調査・研究
ソフトウェア委員会
2013年度委員 戸谷 昌弘 氏（住友電気工業株式会社）
【報告概要】
急速なスマート端末の普及とクラウド等のネットワークビジネス拡大により、注目されるコンピュータソフトウェア関連発明について、企業の事業形態をいくつかの タイプに分類し、タイプ毎の（クレーム構成を中心に）特許出願戦略を、近年の裁判例やＩＴ企業の出願例等を参考に検討した内容を紹介する。
