会務報告&部会報告
3月度 東西部会 議題
I．関東部会
| 時 | ３月２４日（火） １４：００〜１７：００ |
|---|---|
| 所 | ベルサール八重洲 |
| 人 | 久慈専務理事、櫻井常務理事 （事務局）西尾事務局長、渡辺ＧＬ 228名 204社 |
議 事
- 感謝表彰式
- 会務報告等
専務理事 久慈直登 - 専門委員会報告・政策プロジェクト報告
（１） ２０１５年度ＪＩＰＡ研修計画について
人材育成委員会
副委員長 栗栖 顕 氏（富士フイルム株式会社）
【報告概要】
2015年度のJIPA研修の内容と人材育成委員会の活動につき、以下を報告する。
(1)定例・臨時コースの全体の研修体系と各コースの内容・特徴
(2)技術者向けGコース、グローバルWコース、海外研修Fコース、経営感覚
育成Tコースの詳細内容
(3)2015年度の新規内容
(4)委員会活動のメリット（２） ハーグ協定加盟に伴う国内意匠実務の研究〜ハーグ（国際出願）の効果的な活用について〜
意匠委員会
副委員長 縣 康明 氏（ソニー株式会社）
【報告概要】
日本において、ハーグ協定が本年5月13日に発効される。これに向け、 当制度のメリットを最大限享受すべく、各国制度の相違を踏まえ、権利化方針別の最適な指定国組み合わせや、願書の記載等について提案を行う。 また、国際登録公報による第三者権利調査に関する留意点と、その対処法を解説する。（３） 日本及び各国の画像デザイン保護制度に関する調査研究〜日本の画像意匠の審査について〜
意匠委員会
副委員長 中原 香通子 氏（富士通株式会社）
【報告概要】
日本の画像デザイン意匠の審査は、審査基準書に照らしても判断がやや 解り難い。そこで、画像意匠登録の中から、疑問が感じられる事例を抽出し、 関連意匠や、拒絶理由、審決内容等を詳細に調査、登録に繋がる要素を 分析した。これをもとに、戦略的に画像デザインを権利化するための手段を 提案する。（４） ２０１５年１月 ベトナム・インドネシア訪問代表団報告
アジア戦略プロジェクト
委員 菊池 泰久 氏（サッポロホールディングス株式会社）
【報告概要】
アジア戦略PJでは1月にベトナム・インドネシア訪問代表団を実施し、両国 の知財関係機関(特許庁、税関、裁判所等)に対して産業界からの要望を提出 した。当地での議論について報告する。加えて本要望の根拠となった「アジア 諸国地域対応アンケート」(昨年8月実施)について紹介する。（５） ２０１４年度 職務発明制度ＰＪ活動報告
職務発明制度プロジェクト
サブリーダー 副理事長 石川 浩 氏（持田製薬株式会社）
【報告概要】
本制度改正に関して、平成26年3月より産業構造審議会 特許制度小委員会にて 検討され、報告書にまとめられた。本制度の改正に向けての最新状況と今後の 見通しついて、本PJの2014年度活動報告を合わせて紹介する。
II．関西部会
| 時 | ３月１９日（木）１４：００〜１７：００ |
|---|---|
| 所 | ＯＭＭビル |
| 人 | 久慈専務理事、井上常務理事、近藤常務理事、樋口常務理事 （事務局）岡崎関西事務所長 ８9名 ８０社 |
議 事
- 感謝表彰式
- 会務報告等
専務理事 久慈直登 - 専門委員会報告・政策プロジェクト報告
（１） ２０１５年度ＪＩＰＡ研修計画について
人材育成委員会
副委員長 平井 良明 氏（日本合成化学工業株式会社）
【報告概要】
2015年度のJIPA研修の内容と人材育成委員会の活動につき、以下を報告する。
(1)定例・臨時コースの全体の研修体系と各コースの内容・特徴
(2)技術者向けGコース、グローバルWコース、海外研修Fコース、経営感覚
育成Tコースの詳細内容
(3)2015年度の新規内容
(4)委員会活動のメリット（２） ハーグ協定加盟に伴う国内意匠実務の研究〜ハーグ（国際出願）の効果的な活用について〜
意匠委員会
副委員長 市坪 達也 氏（ロート製薬株式会社）
【報告概要】
日本において、ハーグ協定が本年5月13日に発効される。これに向け、 当制度のメリットを最大限享受すべく、各国制度の相違を踏まえ、権利化方針別の最適な指定国組み合わせや、願書の記載等について提案を行う。 また、国際登録公報による第三者権利調査に関する留意点と、その対処法を解説する。（３） 日本及び各国の画像デザイン保護制度に関する調査研究〜日本の画像意匠の審査について〜
意匠委員会
委員 小出 雅士 氏（パナソニック株式会社）
【報告概要】
日本の画像デザイン意匠の審査は、審査基準書に照らしても判断がやや 解り難い。そこで、画像意匠登録の中から、疑問が感じられる事例を抽出し、 関連意匠や、拒絶理由、審決内容等を詳細に調査、登録に繋がる要素を 分析した。これをもとに、戦略的に画像デザインを権利化するための手段を 提案する。（４） ２０１５年１月 ベトナム・インドネシア訪問代表団報告
アジア戦略プロジェクト
委員 大久保 淳 氏 （ヨネックス株式会社）
【報告概要】
アジア戦略PJでは1月にベトナム・インドネシア訪問代表団を実施し、両国 の知財関係機関(特許庁、税関、裁判所等)に対して産業界からの要望を提出 した。当地での議論について報告する。加えて本要望の根拠となった「アジア 諸国地域対応アンケート」(昨年8月実施)について紹介する。（５） ２０１４年度 職務発明制度ＰＪ活動報告
職務発明制度プロジェクト
サブリーダー 副理事長 石川 浩 氏（持田製薬株式会社）
【報告概要】
本制度改正に関して、平成26年3月より産業構造審議会 特許制度小委員会にて 検討され、報告書にまとめられた。本制度の改正に向けての最新状況と今後の 見通しついて、本PJの2014年度活動報告を合わせて紹介する。
