会務報告&部会報告

3月度 東西部会 議題

I.関東部会

3月22日(火)14:00〜17:00
ベルサール八重洲
久慈専務理事、櫻井常務理事    141名 131社

議 事

  1. 感謝表彰式
  2. 会務報告等PDF別ウィンドウ
    専務理事 久慈 直登
  3. 専門委員会・政策プロジェクト報告
    (1) 2016年度JIPA研修についてPDF別ウィンドウ
    人材育成委員会
    副委員長   澤竹 正光 氏(凸版印刷株式会社)
    【報告概要】
    2016年度のJIPA研修の内容と人材育成委員会の活動につき、以下を報告する。
    (1)研修体系と各コースの内容・特徴(定例・臨時)
    (2)2016年度の新規内容(S1改編等)
    (3)研修申込に関するお知らせ(システム新機能、スケジュール等)

    (2) PCT制度の活用に関する考察 〜国際段階とシンガポール移行段階の特許性判断の関係調査〜PDF別ウィンドウ
    国際第2委員会 
    副委員長  秦 真也 氏(パナソニックヘルスケア株式会社)
    【報告概要】
    当小委員会では、PCT国際段階と各国移行段階における進歩性判断の関係等についての調査研究を主に行なってきた。本年度は、日本特許庁を受理官庁とするPCT出願を対象として、 国際段階とシンガポール移行段階の関係について調査分析を行なったところ、一定の傾向が見られたので分析結果を報告する。

    (3) フィリピン・マレーシア訪問代表団報告PDF別ウィンドウ
    アジア戦略プロジェクト  
    WGリーダー  大久保 淳 氏(ヨネックス株式会社)
    【報告概要】
    アジア戦略PJでは昨年11月、フィリピンとマレーシアの知財関係機関に12名の代表団を派遣し要望を提出した。フィリピン知財庁、マニラ税関、国家捜査局、マレーシア知財公社、マレーシア税関、 マレーシア国内取引・共同組合・消費者省、IP高等裁判所等にて意見交換をした結果を報告する。

    (4) インド訪問代表団報告PDF別ウィンドウ
    アジア戦略プロジェクト 
    委 員   中村 精宏 氏(株式会社日立製作所)
    【報告概要】
    アジア戦略PJでは本年2月に、インド・デリーの知財関係機関に8名の代表団を派遣し要望を提出した。新政権に変わったインドの近況と共に、インド商工省産業政策推進局、デリー特許庁、デリー警察、 デリー税関、インドIPG、RNA法律事務所にて意見交換した結果を報告する。

II.関西部会

3月24日(木)13:00〜17:30
OMM
久慈専務理事、髙山常務理事、森本業種担当役員
57名 51社

議 事

  1. 感謝表彰式
  2. 会務報告等PDF別ウィンドウ
    専務理事 久慈 直登
  3. 専門委員会・政策プロジェクト報告
    (1) 2016年度JIPA研修についてPDF別ウィンドウ
    人材育成委員会
    委員長代理   平井 良明 氏(日本合成化学工業株式会社)
    【報告概要】
    2016年度のJIPA研修の内容と人材育成委員会の活動につき、以下を報告する。
    (1)研修体系と各コースの内容・特徴(定例・臨時)
    (2)2016年度の新規内容(S1改編等)
    (3)研修申込に関するお知らせ(システム新機能、スケジュール等)

    (2) PCT制度の活用に関する考察 〜国際段階とシンガポール移行段階の特許性判断の関係調査〜PDF別ウィンドウ
    国際第2委員会 
    副委員長   秦 真也 氏(パナソニックヘルスケア株式会社)
    【報告概要】
    当小委員会では、PCT国際段階と各国移行段階における進歩性判断の関係等についての調査研究を主に行なってきた。本年度は、日本特許庁を受理官庁とするPCT出願を対象として、 国際段階とシンガポール移行段階の関係について調査分析を行なったところ、一定の傾向が見られたので分析結果を報告する。

    (3) フィリピン・マレーシア訪問代表団報告PDF別ウィンドウ
    アジア戦略プロジェクト  
    委 員   宇野 元博 氏(GSユアサ株式会社)
    【報告概要】
    アジア戦略PJでは昨年11月、フィリピンとマレーシアの知財関係機関に12名の代表団を派遣し要望を提出した。フィリピン知財庁、マニラ税関、国家捜査局、マレーシア知財公社、マレーシア税関、 マレーシア国内取引・共同組合・消費者省、IP高等裁判所等にて意見交換をした結果を報告する。

    (4) インド訪問代表団報告PDF別ウィンドウ
    アジア戦略プロジェクト 
    委 員   松井 啓介 氏(キヤノン株式会社)
    【報告概要】
    アジア戦略PJでは本年2月に、インド・デリーの知財関係機関に8名の代表団を派遣し要望を提出した。新政権に変わったインドの近況と共に、インド商工省産業政策推進局、デリー特許庁、デリー警察、 デリー税関、インドIPG、RNA法律事務所にて意見交換した結果を報告する。

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