会務報告&部会報告

7月度 東西部会 議題

I.関東部会

7月19日(火) 14:00〜17:00
ベルサール八重洲
久慈専務理事    196名 181社

議 事

  1. 会務報告等PDF別ウィンドウ
    専務理事  久慈 直登
  2. 専門委員会報告
    (1)グローバルな知財情報の電子的流通の実現に向けたグローバルドシエへの提言
    情報システム委員会
    委 員   菊池 康史 氏(東芝IPRソリューション株式会社)
    【報告概要】
    五大特許庁が取り組んでいるグローバルドシエに関して実際の画面や取得 できる情報について調査を行った上で五大特許庁に対して提言を行ったので 報告する。更に7/25にリリースが予定されている日本のグローバルドシエ (日本における名称はワンポータルドシエ)についても実際の画面や機能を 紹介する。

    (2)開放可能な自社特許の活用のあり方に関する研究〜社会のための有効かつ適正な活用の観点から〜
    マネジメント第2委員会
    委員長  遠藤 充彦 氏(富士ゼロックス株式会社)
    【報告概要】
    近年、各種事情により開放可能となった自社特許について、中小企業との連携、 地域貢献を目的とした「社会のための活用」を進めている企業がでてきている。 このような開放特許の活用を進める上での社内外におけるマネジメントの 留意点を述べると共に、新たな開放特許活用促進策についても提言する。

    (3)知的財産に関する国際的な税とマネジメント上の課題
    マネジメント第1委員会 
    副委員長  水戸 道晴 氏(日本電信電話株式会社)
    【報告概要】
    知的財産に関する国際的な税のうち、知財活用段階で適用されるパテント ボックス(特に英国制度)について仮想的な企業をモデルに利用のシミュレー ションと調査を行った。その結果得られた利用上の留意点、知財マネジメント 上の課題と提言を報告する。合わせて国際的な税に関する動向の概要も報告する。

    (4)続・「モノ」から「コト」へと変化する競争源泉における知財マネジメントの研究
    マネジメント第2委員会 
    副委員長  佐々木 成典 氏(富士通株式会社)
    【報告概要】
    近年では、製品の製造・販売だけでなく、顧客の課題やニーズに対応した「コト」 づくりをして、競争の源泉とする企業がある。本発表では、昨年度に引き続き、 「コト」づくりに際していかに知的財産をマネジメントすべきか考察し、人財面・ 組織面の留意点を提言する。

II.関西部会

7月27日(水) 13:30〜17:30
OMM
久慈専務理事    92名 81社

議 事

  1. 専門委員会報告
    (1)グローバルな知財情報の電子的流通の実現に向けたグローバルドシエへの提言
    情報システム委員会
    2015年度委員  金澤 義博 氏(セイコーエプソン株式会社)
    【報告概要】
    五大特許庁が取り組んでいるグローバルドシエに関して実際の画面や取得 できる情報について調査を行った上で五大特許庁に対して提言を行ったので 報告する。更に7/25にリリースが予定されている日本のグローバルドシエ (日本における名称はワンポータルドシエ)についても実際の画面や機能を 紹介する。

    (2)開放可能な自社特許の活用のあり方に関する研究〜社会のための有効かつ適正な活用の観点から〜
    マネジメント第2委員会
    副委員長  伊田 厚志 氏(カルソニックカンセイ株式会社)
    【報告概要】
    近年、各種事情により開放可能となった自社特許について、中小企業との連携、 地域貢献を目的とした「社会のための活用」を進めている企業がでてきている。 このような開放特許の活用を進める上での社内外におけるマネジメントの 留意点を述べると共に、新たな開放特許活用促進策についても提言する。

    (3)知的財産に関する国際的な税とマネジメント上の課題
    マネジメント第1委員会 
    副委員長  水戸 道晴 氏(日本電信電話株式会社)
    【報告概要】
    知的財産に関する国際的な税のうち、知財活用段階で適用されるパテント ボックス(特に英国制度)について仮想的な企業をモデルに利用のシミュレー ションと調査を行った。その結果得られた利用上の留意点、知財マネジメント 上の課題と提言を報告する。合わせて国際的な税に関する動向の概要も報告する。

    (4)続・「モノ」から「コト」へと変化する競争源泉における知財マネジメントの研究
    マネジメント第2委員会 
    副委員長  佐々木 成典 氏(富士通株式会社)
    【報告概要】
    近年では、製品の製造・販売だけでなく、顧客の課題やニーズに対応した「コト」 づくりをして、競争の源泉とする企業がある。本発表では、昨年度に引き続き、 「コト」づくりに際していかに知的財産をマネジメントすべきか考察し、人財面・ 組織面の留意点を提言する。

  2. 関西三業種合同部会ご案内
    関西三業種合同部会 主担当役員 津村 淳一 氏(日立造船株式会社)
  3. 会務報告等PDF別ウィンドウ
    専務理事  久慈 直登
  4. 特別講演
    「元気が出る知財」
    ダイキン工業株式会社 リーガル オフィサー  近藤 隆俊 氏
    (法務・コンプライアンス・知財センター 前室長、JIPA元常務理事)

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