会務報告&部会報告

11月度 東西部会 議題

I.関東部会

11月22日(火)14:00〜17:00
ベルサール八重洲
櫻井副理事長、久慈専務理事、
(事務局)西尾事務局長、渡辺GL    150名 136社

議 事

  1. 会務報告等PDF別ウィンドウ
    専務理事 久慈 直登
  2. 専門委員会報告
    (1)マーカッシュ形式物質クレームに特徴のあるライフサイエンス分野におけるコスト面から見た出願・
    権利化戦略の研究

    医薬・バイオテクノロジー委員会
    委 員   神林 佑輔 氏(武田薬品工業株式会社)
    【報告概要】
    低分子化合物医薬の物質発明の特許出願では、明細書頁数やPCT出願の移行国数が顕著に多くなるため、他の技術分野と比較して出願1件に要する出願・権利化コストが高くなる傾向にある。 当委員会では国内外の製薬企業の明細書の実態を調査し、頁数や記載スタイルがコストに及ぼす影響を検証した。

    (2)包袋から解析する限定要求に対する有効な対応の調査・研究
    国際第1委員会
    委 員   亀井 晃 氏(日本電気株式会社)
    【報告概要】
    米国では,特許出願の審査で単一性なしと判断された割合(限定要求率)が、他の主要国に比して高い。そこで、多数の包袋を調査し、米国における限定要求に如何に対応すべき であるかを検討した。その結果、反論による対応が功を奏していることが判明したので、事例を交えて報告する。

    (3)中南米カナダの特許制度・運用における留意点
    国際第1委員会
    2015年度委員  廣田 純  氏(キヤノン株式会社)
    【報告概要】
    アメリカ大陸においては、メキシコ・ブラジル、それ以外の南米諸国、また先進国の1つであるカナダについても、近年GDPが増加している。そのため、 これらの国へのビジネス進出を更に加速させ、それに伴い、特許制度に関する調査を行う企業が増える可能性がある。そこで各国制度・運用について検討した。

    (4)EP口頭審理に関する研究
    国際第2委員会
    副委員長   仁井田 大輔 氏(株式会社日立製作所)
    【報告概要】
    欧州出願の審査手続では審査段階での口頭審理という独特の制度が存在します。本報告では、過去の2015年の国際第2委員会第2小委員会の調査をさらに深堀し、 口頭審理召喚後の手続きをどのように上手く進めるかという点について、出願人と現地代理人との関係にも触れながら報告します。

II.関西部会

11月25日(金)14:00〜17:00
OMM
久慈専務理事、志村関西事務所長    53名  50社

議 事

  1. 会務報告等PDF別ウィンドウ
    専務理事 久慈 直登
  2. 専門委員会報告
    (1)マーカッシュ形式物質クレームに特徴のあるライフサイエンス分野におけるコスト面から見た出願・
    権利化戦略の研究

    医薬・バイオテクノロジー委員会
    委 員   向平 貴文 氏(持田製薬株式会社)
    【報告概要】
    低分子化合物医薬の物質発明の特許出願では、明細書頁数やPCT出願の移行国数が顕著に多くなるため、他の技術分野と比較して出願1件に要する出願・権利化コストが高くなる傾向にある。 当委員会では国内外の製薬企業の明細書の実態を調査し、頁数や記載スタイルがコストに及ぼす影響を検証した。

    (2)包袋から解析する限定要求に対する有効な対応の調査・研究
    国際第1委員会
    委 員   亀井 晃 氏(日本電気株式会社)
    【報告概要】
    米国では,特許出願の審査で単一性なしと判断された割合(限定要求率)が、他の主要国に比して高い。そこで、多数の包袋を調査し、米国における限定要求に如何に対応すべき であるかを検討した。その結果、反論による対応が功を奏していることが判明したので、事例を交えて報告する。

    (3)中南米カナダの特許制度・運用における留意点
    国際第1委員会
    2015年度委員  廣田 純  氏(キヤノン株式会社)
    【報告概要】
    アメリカ大陸においては、メキシコ・ブラジル、それ以外の南米諸国、また先進国の1つであるカナダについても、近年GDPが増加している。そのため、 これらの国へのビジネス進出を更に加速させ、それに伴い、特許制度に関する調査を行う企業が増える可能性がある。そこで各国制度・運用について検討した。

    (4)EP口頭審理に関する研究
    国際第2委員会
    副委員長   仁井田 大輔 氏(株式会社日立製作所)
    【報告概要】
    欧州出願の審査手続では審査段階での口頭審理という独特の制度が存在します。本報告では、過去の2015年の国際第2委員会第2小委員会の調査をさらに深堀し、 口頭審理召喚後の手続きをどのように上手く進めるかという点について、出願人と現地代理人との関係にも触れながら報告します。

Copyright (C) Japan Intellectual Property Association All Rights Reserved.