会務報告&部会報告
2月度 東西部会 議題
I．関東部会
| 時 | ２月２７日（火）１４：００〜１７：００ |
|---|---|
| 所 | ベルサール八重洲 |
| 人 | 久慈専務理事、櫻井副理事長、 （事務局）渡辺GL 226名 209社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 政策プロジェクト・専門委員会報告
- （１）欧州における中間一般化に関する考察
国際第２委員会
委 員 米田 茂 氏（富士ゼロックス株式会社）
【報告概要】
補正要件に関する欧州特許特有のプラクティスである中間一般化に関して、 近年、欧州ガイドラインが改訂されている。今回は、欧州ガイドラインの 改訂内容の整理・改訂前後に出された審決を紹介し、実務上の留意点・ 中間一般化に係る補正要件違反を指摘された場合の反論材料についての 考察を報告する。 - （２）PCT国際段階と五極国内段階における先行技術文献調査に関する考察
国際第２委員会
副委員長 田中 寿志 氏（公益財団法人鉄道総合技術研究所）
【報告概要】
当小委員会では、特許協力条約(PCT)の国際調査報告(ISR)の有効性を把握 するため、PCT国際段階と各国国内段階における特許性判断や先行技術文献 の共通性等の調査・分析を行ってきた。今回、日米欧中韓の五極を対象と した同様の調査に加えて、新たな観点から分析を行ったので報告する。 - （３）無効審判事件分析による情報提供制度の有効な活用方法の検討
特許第１委員会
副委員長 佐伯 文佳 氏（ロート製薬株式会社）
【報告概要】
近年の特許審査の迅速化に伴い情報提供可能な期間は実質的に短縮されて おり、より効率的・効果的な情報提供が求められている。そこで、登録前に 情報提供を受けていた無効審判事件を対象とする当小委員会の分析結果を 事例とともに紹介し、ユーザーに対して情報提供制度の有効な活用方法を 提案する。 - （４）査定系審決取消訴訟における進歩性の傾向分析、及び
「特許審査基準「進歩性」の解説 改訂版」発行について
特許第１委員会
副委員長 谷川 徹 氏（セイコーインスツル株式会社）
【報告概要】
当小委員会では2016年において、近年の国内における査定系審決取消訴訟 について進歩性の傾向分析を行った。また、2015年の審査基準改訂に伴い、 2017年にはJIPA資料の改版を行った。今般、この2年間の活動成果を総括 して報告する。
- （１）欧州における中間一般化に関する考察
II．関西部会
| 時 | ２月２３日（金）１４：００〜１７：００ |
|---|---|
| 所 | ＯＭＭ |
| 人 | 久慈専務理事、佐野常務理事、 志村事務局長（兼）関西事務所長 77名 67社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 政策プロジェクト・専門委員会報告
- （１）欧州における中間一般化に関する考察
国際第２委員会
委 員 川合 真一朗 氏（ブラザー工業株式会社）
【報告概要】
補正要件に関する欧州特許特有のプラクティスである中間一般化に関して、 近年、欧州ガイドラインが改訂されている。今回は、欧州ガイドラインの 改訂内容の整理・改訂前後に出された審決を紹介し、実務上の留意点・ 中間一般化に係る補正要件違反を指摘された場合の反論材料についての 考察を報告する。 - （２）PCT国際段階と五極国内段階における先行技術文献調査に関する考察
国際第２委員会
副委員長 田中 寿志 氏（公益財団法人鉄道総合技術研究所）
【報告概要】
当小委員会では、特許協力条約(PCT)の国際調査報告(ISR)の有効性を把握 するため、PCT国際段階と各国国内段階における特許性判断や先行技術文献 の共通性等の調査・分析を行ってきた。今回、日米欧中韓の五極を対象と した同様の調査に加えて、新たな観点から分析を行ったので報告する。 - （３）無効審判事件分析による情報提供制度の有効な活用方法の検討
特許第１委員会
副委員長 井崎 孝昌 氏（東レ株式会社）
【報告概要】
近年の特許審査の迅速化に伴い情報提供可能な期間は実質的に短縮されて おり、より効率的・効果的な情報提供が求められている。そこで、登録前に 情報提供を受けていた無効審判事件を対象とする当小委員会の分析結果を 事例とともに紹介し、ユーザーに対して情報提供制度の有効な活用方法を 提案する。 - （４）査定系審決取消訴訟における進歩性の傾向分析、及び
「特許審査基準「進歩性」の解説 改訂版」発行について
特許第１委員会
副委員長 森 慎一郎 氏（大日本印刷株式会社）
【報告概要】
当小委員会では2016年において、近年の国内における査定系審決取消訴訟 について進歩性の傾向分析を行った。また、2015年の審査基準改訂に伴い、 2017年にはJIPA資料の改版を行った。今般、この2年間の活動成果を総括 して報告する。
- （１）欧州における中間一般化に関する考察
