会務報告&部会報告

１１月度 東西部会 議題

I．関東部会

時	１１月２０日（火）14：00〜17：00
所	ベルサール八重洲
人	久慈専務理事、淺井常務理事、池村常務理事 （事務局）伊藤事務局長代行、渡辺GL 　　 　262名　217社

議　事

1. 特別講演　「不正競争防止法平成30年改正の概要」
   経済産業省 経済産業政策局
   知的財産政策室　室長　　渡邊　佳奈子 氏
   【講演概要】
   第四次産業革命が進展しデータが価値の源泉となる中、データを安心・安全に利活用できる環境整備を目的として、(1)「限定提供データ」に係る不正行為を 不正競争行為として追加、(2)技術的制限手段に係る規律強化、(3)証拠収取手続の強化、を盛り込んだ不正競争防止法を改正したため、本内容を説明する。
2. 会務報告等
   専務理事　　　久慈 直登
3. 専門委員会報告
   
   1. （１）「米国特許システムはプロパテントに向かうのか？ 〜 当事者系レビューからみた近時の動向〜」
      国際第1委員会
      委　員　　浅井　興二郎　氏（本田技研工業株式会社）
      【報告概要】
      1990年後半のPAE出現までプロパテント傾向が進んだが、2012年AIAによりIPRが導入され、PAEによる特許濫用への対抗策提供とともにプロパテント 傾向は弱まった。しかし、米国のイノベーション強化の流れもあり、再び特許保護のあり方が見直されつつある。米国の動向から今後の特許保護の 方向性を考察し報告する。
   2. （２）「裁判所における発明者認定基準に関する研究」
      特許第2委員会
      2017年度副委員長　　塚原　剛　氏（キヤノン株式会社）
      【報告概要】
      発明者が誰であるかは、職務発明に対する報奨の配分や複数当事者間での共同研究開発成果の取扱いの協議等、様々な場面における判断の基礎となる。 本研究においては、発明者認定に関する訴訟をケーススタディとして、裁判所における発明者認定基準を紹介すると共に、実務者への提言を行う。
   3. （３）「商用特許DBの比較検討」
      情報検索委員会
      2017年度委員　　太田　文徳　氏（株式会社ブリヂストン）
      【報告概要】
      国内外の商用DBベンダーに対して3つの課題（収録状況、業務効率、教育関係）観点でのアンケートを実施して得られた回答を数値化し、レーダーチャート による図示化、ポジショニングによる総合比較という形で商用特許DBを体系的に整理しました。情報検索委員会がこれまで定期的に行ってきた、商用特許 DBの比較検討方法に新たな観点を加えたものになっており、商用特許DBを購入される際の一助になると考えております。

II．関西部会

時	11月29日（金）14：00〜17：00
所	ＯＭＭ
人	佐野副理事長、 志村事務局長（兼）関西事務所長　　　　73名　　65社

議　事

1. 特別講演 　「不正競争防止法平成30年改正の概要」
   経済産業省 経済産業政策局
   知的財産政策室　室長補佐　　北島　洋平　氏
   【講演概要】
   第四次産業革命が進展しデータが価値の源泉となる中、データを安心・安全に利活用できる環境整備を目的として、(1)「限定提供データ」に係る不正行為を 不正競争行為として追加、(2)技術的制限手段に係る規律強化、(3)証拠収取手続の強化、を盛り込んだ不正競争防止法を改正したため、本内容を説明する。
2. 会務報告等
   事務局長　　志村　勇
3. 専門委員会報告
   
   1. （１）「米国特許システムはプロパテントに向かうのか？ 〜 当事者系レビューからみた近時の動向〜」
      国際第1委員会
      委　員　　川部　浩俊　氏（日鉄住金総研株式会社）
      【報告概要】
      1990年後半のPAE出現までプロパテント傾向が進んだが、2012年AIAによりIPRが導入され、PAEによる特許濫用への対抗策提供とともにプロパテント傾向は弱まった。 しかし、米国のイノベーション強化の流れもあり、再び特許保護のあり方が見直されつつある。米国の動向から今後の特許保護の方向性を考察し報告する。
   2. （２）「裁判所における発明者認定基準に関する研究」
      特許第2委員会
      副委員長　　伊波　興祐　氏（新日鐵住金ステンレス株式会社）
      【報告概要】
      発明者が誰であるかは、職務発明に対する報奨の配分や複数当事者間での共同研究開発成果の取扱いの協議等、様々な場面における判断の基礎となる。 本研究においては、発明者認定に関する訴訟をケーススタディとして、裁判所における発明者認定基準を紹介すると共に、実務者への提言を行う。
   3. （３）「商用特許DBの比較検討」
      情報検索委員会
      2017年度委員　　加地　英之　氏（住友重機械工業株式会社）
      【報告概要】
      国内外の商用DBベンダーに対して3つの課題（収録状況、業務効率、教育関係）観点でのアンケートを実施して得られた回答を数値化し、レーダーチャートに よる図示化、ポジショニングによる総合比較という形で商用特許DBを体系的に整理しました。情報検索委員会がこれまで定期的に行ってきた、商用特許DBの 比較検討方法に新たな観点を加えたものになっており、商用特許DBを購入される際の一助になると考えております。

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