会務報告&部会報告
１１月度 東西部会 議題
I．関東部会
| 時 | １１月１９日（火）14：00〜17：00 |
|---|---|
| 所 | ベルサール八重洲 |
| 人 | 久慈専務理事、淺井常務理事、山口常務理事 （事務局）伊藤事務局長代行、渡辺GL 219名 205社 |
議 事
- 会務報告等（11月度）
専務理事 久慈 直登 - 海外賛助会員による情報提供（講演：英語、日本語資料あり）
- （１） 「ミーンズ・プラス・ファンクション」の解釈を回避するための対策（英語）／（日本語）
グリーンブラム・バーンスティン法律事務所（米）
ウィリアム・ボシュニック氏 （パートナー、特許弁護士）
【講演概要】
近年の「ミーンズ・プラス・ファンクション」を含む特許クレームに対する解釈の推移を説明する。次に米国特許庁における審査官向けのトレーニング等について語り、 実際のクレーム文言を使用しながら実務上のアドバイスを行う。 - （２）「PCT 出願のイタリア国内移行について及び欧州における人工知能」
Studio Torta S.p.A.（伊）
シモーネ・ボンジョヴァンニ氏 （CEO、欧州・イタリア国弁理士）
【講演概要】
近年施行予定のイタリア国へのPCT直接移行について概要を簡単にご紹介いたします。 関連する改正法令が公布となり、2020年7月1日以降に出願されたPCT出願が対象になると発表になりました。 また、出願件数増加傾向にある人工知能関連の特許出願に関し、 最近のトレンドやこうした出願の特許性を欧州特許庁はどのように見ているかなどについて解説させていただきます。
- （１） 「ミーンズ・プラス・ファンクション」の解釈を回避するための対策（英語）／（日本語）
- 専門委員会報告
- （１）「先使用権の判断動向と実務上の課題」
特許第２委員会
2018年度副委員長 早野 一樹 氏（ＤＩＣ�蝓�
【報告概要】
先使用権の確保にあたっては，特許庁ガイドラインが企業において一定の指針となっているが，先使用権確保のために証拠管理ルール等を設ける企業は 未だ限定的と言われている。そこで，企業でルール作りがすすまない背景や課題等を把握するとともに，先使用権の実務上の悩みの解決に資する提言を試みた。 - （２）「SDGsに対応した企業知財のあり方と知財マネジメントに関する研究」
マネジメント第２委員会
委員長 岡本 貴洋 氏（サントリーホールディングス�蝓�
【報告概要】
SDGsに対応した企業の取り組みが益々重要になることが予想される中にあり，これに対応した知財戦略の検討が不可欠と考えられる。どのようなビジネス展開をすべきか、 知財をどのように有効活用すべきかなどの観点を通じて，知財部門がSDGs活動に積極関与・推進していくための考え方や施策について提言する。
- （１）「先使用権の判断動向と実務上の課題」
II．関西部会
| 時 | １１月２９日（水）14：00〜17：00 |
|---|---|
| 所 | ＯＭＭ |
| 人 | 佐野副理事長、伊東副理事長、久慈専務理事、 （事務局）志村事務局長 65名 60社 |
議 事
- 会務報告等（11月度）
専務理事 久慈 直登 - 海外賛助会員による情報提供（講演：英語、日本語資料あり）
「Subject Matter Eligibility at the USPTO, U.S. District Courts, and Congress: Trends and Updates」
シュグルー・マイアン外国法事務弁護士事務所（米）
Fadi N. Kiblawi 氏
【講演概要】
This presentation will comprehensively cover trends and updates regarding 35 U.S.C. § 101 at the USPTO, District Courts, and Congress.- (1) USPTO: prosecution strategies in view of the October 2019 Update to the USPTO’s January 2019 Patent Eligibility Guidelines;
- (2) District Courts: the impact of Alice and subsequent Federal Circuit case law on patent litigation, as well as recent trends and statistics regarding NPE and overall patent litigation activity; and
- （3) Congress: tracking the latest developments on the Tillis-Coons Bill to reshape 35 U.S.C. § 101.
- 専門委員会報告
- （１）「先使用権の判断動向と実務上の課題」
特許第２委員会
2018年度副委員長 浜島 大和 氏（三井・ケマーズ フロロプロダクツ�蝓�
【報告概要】
先使用権の確保にあたっては，特許庁ガイドラインが企業において一定の指針となっているが，先使用権確保のために証拠管理ルール等を設ける企業は 未だ限定的と言われている。そこで，企業でルール作りがすすまない背景や課題等を把握するとともに，先使用権の実務上の悩みの解決に資する提言を試みた。 - （２）「SDGsに対応した企業知財のあり方と知財マネジメントに関する研究」
マネジメント第２委員会
委員長 岡本 貴洋 氏（サントリーホールディングス�蝓�
【報告概要】
SDGsに対応した企業の取り組みが益々重要になることが予想される中にあり，これに対応した知財戦略の検討が不可欠と考えられる。どのようなビジネス展開をすべきか、 知財をどのように有効活用すべきかなどの観点を通じて，知財部門がSDGs活動に積極関与・推進していくための考え方や施策について提言する。
- （１）「先使用権の判断動向と実務上の課題」
