外国特許ニュース

〈韓国〉韓国特許庁，「国際特許調査業務」の中心機関として成長推進

　韓国特許庁は，国際知的財産市場（IP-Market）に積極的に進出するための方案の一つとして，PCT（Patent Cooperation Treaty，特許協力条約）国際調査数の拡大のための「PCT国際競争力強化方案」 を設け，発表した。これは，最近の国際調査機関間の競争の激化により，外国から韓国に依頼されるPCT国際調査数が年々減少していることに伴い設けられた。具体的には，PCT国際調査機関（国）の 数が増加（1997年９カ国から2017年23カ国に増加）したことに伴い，米国などの外国出願人が韓国特許庁に依頼するPCT国際調査件数が毎年減少した（17,718件（2014年）→14,889件（2015年）→12,888件（2016年）→10,361件（2017年））。 　現在はPCTの152カ国の条約国中，23カ国の特許庁が国際調査機関として指定されているが，世界のPCT国際調査の94％は５大特許庁（米国，日本，欧州，韓国，中国）が行っている。
　韓国特許庁が最近設けた「PCT競争力強化方案」は，このような状況を踏まえ，韓国特許庁のPCT国際調査件数を増加させるために，以下の３つの政策で構成される。�ヾ攅馥探�庁で国際調査が 行われた案件の韓国国内での審査請求料を現行の30％減から70％減に拡大。�⇒ダ菴該鎖柔舛魏椎修砲靴匿彗�な審査サービスを提供。�４攅饑�府の新南方政策の枠の中で，ベトナム，インドネシア などASEAN諸国などが依頼したPCT国際調査は，国際調査の手数料を大幅に減免。
　審査請求料を70％減免すると，特許出願１件当たり，平均で約784 USD（日本円で約87,000円）の減免効果があると予想される。
　また，郵便，電子メール，ファックスなどで処理されて不便であった関連業務を大幅に改善し，「ワンストップPCT英文ポータルシステム」を提供する。出願人は，書類提出・手数料の決済などを オンライン上で簡単に処理することができ，国際調査結果の閲覧などについての一括照会機能などの提供も可能となる。

（参考ウェブサイト）

（参照日：2018年７月12日）

（参照日：2018年７月19日）

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