外国特許ニュース

　2018年９月９日，北京インターネット裁判所が正式に設立された。これは中国で設立される２つ目のインターネット裁判所である。すでに杭州では2017年８月に設立され， 裁判受理件数は１万2,000件を超えている。2018年７月６日には「北京インターネット裁判所，広州インターネット裁判所の増設に関する案」が可決されており，広州でも 間もなく設立される予定である。
　インターネット裁判所は，従来の裁判所の審理と異なり，オンライン審理が行われ，当事者はインターネット裁判所電子訴訟プラットフォームに登録することにより 訴訟に参加する。これにより当事者は裁判所に直接出向く必要がないため，裁判日数は約半分になり，訴訟コストの引下げが可能である。また，ブロックチェーン， ビッグデータ等の技術を用いることにより法廷審理の効率化が期待されている。
　北京インターネット裁判所では，北京市の管轄範囲内における現地裁判所が受理すべきインターネットに関わる第一審案件を集中的に管轄する。管轄する案件は主に， ネット上の売買・サービス・小額融資契約に関する案件，オンラインショッピング製品責任に関する案件，インターネットの著作権帰属及び権利侵害に関する案件， インターネットドメインに関する紛争等に関する民事・行政案件である。2018年10月，北京インターネット裁判所において，TikTok（抖音短視頻）が?拍短視頻を 相手取り100万元の損害賠償を求めて提訴した件について開廷・審理が行われ，北京インターネット裁判所が設立されてから初めて受理された案件となった。
　なお，インターネット裁判所は基層裁判所であり，インターネット裁判所で決定がなされた案件のうち知的財産に関する案件については，当事者は北京知識産権法院 （知的財産裁判所）に上訴を提起し，知的財産以外の案件については，当事者は北京市第四中級人民裁判所に上訴を提起することになっているが，2019年１月より控訴審の 管轄の一部が最高裁判所に集約されるので，そちらもご参照されたい。

（参考ウェブサイト）
JETRO　ホームページ　ビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/08/a8754ef259346899.html

国立研究開発法人　科学技術振興機構　ホームページ　Science Portal China　科学技術ニュース
http://www.spc.jst.go.jp/news/181101/topic_1_02.html

（参照日：2018年11月26日）

（注）｢アジア・オセアニア特許情報｣は，最新とは言えない情報も含め，会員に有用と思われる情報を掲載しています。内容については正確を期したつもりですが，二次情報もあり， 必ずしも情報源への確認が充分と言えない場合があります。詳細については会員各位にてご確認下さい。