専門委員会成果物

　Biscotti, Inc.（Ｂ社）は，リアルタイムビデオ通信システムに関する特許8,144,182（’182特許）の侵害を理由に，Microsoft Corporation（Ｍ社）を地裁に提訴した。これを受けて， Ｍ社は，先行文献により，’182特許のクレーム６（ビデオ通信システム）及びクレーム69（ビデオ通話の提供方法）は新規性欠如（anticipation），または自明である（obviousness）ことを理由として 無効と主張する当事者系レビュー（Inter Partes Review；IPR）を請求した。この請求を受けて，特許審判部（PTAB）は，Ｍ社が’182特許のクレームに新規性欠如，または自明であるとして特許が無効で あることを十分に立証しなかったと判断し，’182特許を維持する決定を下した。Ｍ社はこの決定を不服として，CAFCに控訴した。 　

［CAFCの判断］

　Ｍ社が主張した争点は，次の２点であった。第１の争点は，PTABが最終書面決定にて「過度に狭い新規性欠如の判断基準」を適用したとの主張であり，続いて，第２の争点は，第１の争点と 同じ理由に基づき，自明性においてもPTABは誤った判断基準を適用したとの主張である。
　先ず，第１の争点に関して，Ｍ社の主張に対し，PTABは，最終書面決定において，新規性欠如の判断基準を適切に説明した，と反論した。この反論において，例えば，新規性欠如と判断するには， クレームに記載された全ての構成要素を先行文献が開示しなければならないこと，更には，当業者が先行文献の記述に基づき，クレームに記載された構成を「直ちに予見できる」ならば，クレームに 全ての構成要素を「明確に記載する」必要はないことを適切に説明した，とPTABは主張した。他，PTABは「クレームされた発明を達成するために，当業者が組み合わせることができる複数の明確な教示」に 基づき，Ｍ社が新規性欠如を立証していない，と反論した。
　CAFCは，PTABの事実認定が十分な証拠によって裏付けられており，反面，クレームが新規性欠如とＭ社が十分に立証していないとして，Ｍ社の主張を退けた。
　続いて，第２の争点に関して，CAFCは，第１の争点を対象とした判断と同様に，自明性についても，PTABの決定は十分な証拠によって裏付けられていると判断して，Ｍ社の主張を退けた。
　以上より，CAFCは，’182特許が無効とするＭ社の主張について，その根拠の立証が十分でないとしたPTABの決定を支持した。