専門委員会成果物

　Wi-Fi One, LLC（Ｗ社）は，電気通信を介して送信するメッセージに関する特許6,772,215（’215特許）を保有する。2013年に，Broadcom Corporation（Ｂ社）は’215特許を無効と主張して， 当事者系レビュー（Inter Partes Review；IPR）を請求した。これに対しＷ社は，Ｂ社がIPRを請求した日から１年以上前に，他複数社（他被告）に対して’215特許の侵害を理由に提訴していること，かつ Ｂ社が他被告との間に当事者としての関係があることを根拠として，消滅時効に該当すると主張し，この度のIPRは審理対象とならず拒否されるべきであると反論した。この反論について，特許審判部（PTAB）は， Ｂ社が前記当事者であることを，Ｗ社は立証できなかったと判断し，Ｗ社の反論を退けた。審理の結果，PTABは，新規性欠如を理由として，’215特許を無効と決定した。
　Ｗ社はこの決定を不服として，PTABの消滅時効の判断を取り消す又は却下するのが相応と主張して，CAFCに控訴した。
　CAFCはAchates判決（Achates Reference Publishing, Inc. v. Apple Inc., 803 F.3d 652, 658（Fed. Cir. 2015））を引用して，消滅時効に関するPTABの判断は，IPR開始に係る判断の一部であり 再審理はできないとして，PTABの審理開始決定を支持した。更に，CAFCは，Cuozzo最高裁判決は，PTABが法定期限を超えて判断できるようにするものではないとして，Ｗ社の反論は妥当でないと 判断した。その上で，PTABがその法律上の権限を超えたり，手続きに違反した場合は「そのような不正行為は適切に再審理できるであろう」とCAFCは述べた。
　これを受けて，Ｗ社は，消滅時効のあるIPRを審理開始対象とすることは最高裁が示す「不正行為」であり再審理すべきであると主張した。
　この主張を受けて，CAFCは大法廷による審議に付す，とした。

［CAFCの判断］

　CAFC大法廷は，特許法315条（b）に規定する“消滅時効”を対象とした決定を再審理できるもの，と結論した。すなわち，CAFCはAchates判決を無効としたものである。
　IPRの開始決定を最終決定かつ控訴できないもの，と米国の議会が特許法314条（d）に規定したことに基づき，特許法315条（b）に規定する“消滅時効”も司法的に再審理できないもの， とAchates判決に於いてCAFCは判断したが，CAFC大法廷は，AIAの趣旨を参酌しても，このように判断できる“明白かつ確信を抱くに足る表明”が見当たらない，として，上記結論に至った。
　CAFC大法廷は，この度の結論に基づき，CAFC（panel）へ差し戻した。