専門委員会成果物

　2009年，Voter Verified, Inc.（Ｖ社）は，投票システムに係る特許RE40,449（’449特許）の侵害を理由にElection Systems & Software LLC（Ｅ社）を地裁に提訴した。このとき，地裁は，’449特許をＥ社は侵害していないと判断した。そして，Ｅ社は，特許法101条の特許適格性を有するとしたＶ社の主張に対して応答しなかったが，地裁は，’449特許は101条の特許適格性を 有するとした。その後，CAFCは地裁の当該判断を支持した。
　2016年，Ｖ社は，’449特許の特許侵害を理由にＥ社を地裁に再度提訴した。Ｅ社は，’449特許のクレームが特許法101条に基づき無効であると主張し，本件却下の申立を提出した。一方で，Ｖ社は，争点効が適用されＥ社が再度当該主張をすることは不可能であると主張した。これに対し，Ｅ社は，一番目の訴訟と二番目の訴訟の間のAlice最高裁判決（Alice Corp. Pty Ltd. v. CLS Bank International, 134 S.Ct.2347（2014））による法律上の変更があったため，争点効は適用されないと主張した。
　地裁は，Ｅ社の申立を認めると判示したが，Ｖ社は，当該判断を不服としてCAFCに控訴した。

［CAFCの判断］

　 CAFCは，まず，一番目の訴訟と二番目の訴訟の間のAlice最高裁判決による法律上の変更の有無を検討した。その結果，Alice最高裁判決は，Mayo最高裁判決で設定された２ ステップテストを適用したものであり，そもそも，Mayo最高裁判決は，一番目の訴訟と二番目の訴訟との間に発生していないとして，Alice最高裁判決による法律上の変更はなかったと判断した。
　しかしながら，CAFCは，一番目の訴訟では，特許法101条に基づく問題が実際には争われておらず，特許法101条に基づく問題が，最終判決に対して重要かつ必要でなかったとして，争点効が 適用されないとした。