専門委員会成果物

　Trans Ova Genetics, L.C.（Ｔ社）は，XY, LLC（Ｘ社）の保有する特許の実施についてＸ社とライセンス契約を締結した。Ｘ社は，契約違反を理由に契約を終了するとしてＴ社と交渉したが， 交渉では解決できなかった。
　その結果，Ｘ社は，Ｔ社による契約違反及び特許６件の侵害を理由に地裁に提訴した。これに対し，Ｔ社は，特許無効を主張した。地裁は，Ｔ社による契約違反があり，かつ，特許６件は全て 有効であるとして，Ｔ社による故意侵害を認め，Ｔ社によるロイヤリティ支払いを認めた。両当事者は，地裁判決を不服として控訴した。
　また，以上の事件とは別に，Ｘ社がＴ社を訴えた６件の特許のうちの１件に対し，ABS Global, Inc.が当事者系レビュー（Inter partes review（IPR））を請願した。IPRにおいて特許審判部 （PTAB）は，Ｔ社の特許が無効であると決定した。この決定に対し，Ｘ社が控訴し，2018年５月23日CAFCはＸ社の特許が無効であるとしてPTABの判断を支持した。

［CAFCの判断］

　IPRの決定を支持したCAFC判決と同日に，Ｔ社の侵害訴訟についてもCAFCの判決がなされた。ここで，CAFCは，IPRの決定を支持したCAFCの判決が争点効を有すると判断した。すなわち，CAFCは， Ｘ社が，今後のどの手続きにおいてもIPR及びその控訴審で無効と判断された特許に基づき主張することはできないと判断した。争点効に関し，CAFCは，判断の矛盾が発生した場合に行政機関の決定が 地裁の決定を変えるのではなく，地裁及びCAFCのいずれであろうと無効決定の支持が係属中又は同時係属中の全ての案件に対して争点効を有すると述べた。
　しかし，侵害訴訟の控訴審担当判事の１人であるNewman判事は，以上のCAFCパネルの多数判決に対して反対している。Newman判事は，IPR及びその控訴審については侵害訴訟と当事者が一致しておらず， かつ，争点効に関する規定及び一般原則に違反するとして，CAFCが争点効を自発的に適用すべきではないと述べた。