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〈中国〉専利審査指南の一部改正

 2019年9月23日,国家知識産権局は,専利(特許,実用新案,意匠)審査の質及び審査効率を高めることを目的として,専利審査指南の改正を行うことを決定した(2019年11月1日施行)。
 本稿では,今回の専利審査指南改正を受けて,会員企業が中国で意匠を権利化する上での実務上の変化が予想 される,グラフィカルユーザーインターフェース(以下,GUI)に関する意匠の規定の改正について紹介する。GUIに関する意匠は既に2014年の改正審査指南にて保護客体として認められているが,今回改正によりGUIに関する意匠の審査がより明確となる。
〈GUIに関する意匠の規定の改正箇所〉
 第一部分第三章「意匠専利出願の方式審査」の4.2節「意匠の図面又は写真」の第四段落,及び4.3節 「簡単な説明」の第三段落の第7項に規定されている内容が削除されるとともに,4.4節「GUIに関する製品意匠」が新設された。また,第一部分第三章「意匠専利出願の方式審査」の7.4節「意匠専利権を付与しない場合」の第11項に規定されている内容が修正された。
 以下,それぞれ改正内容と,改正を受けて可能になった対応を説明する。

〈(改正1)新設された「GUIに関する製品意匠」の内容〉
 GUIに関する製品意匠とは,製品意匠のポイントにGUIの意匠を含む製品意匠を指す。

  1. 製品名(4.4.1節)
     GUIを含む製品名には,GUIの主な用途およびGUIが適用される製品を明記する必要がある。一般に,「GUI」を 示すキーワードの使用が必要であり,動的なGUIの製品名には,「動的」というキーワードの使用が必要である。
     一例として,「温度制御GUIを備えた冷蔵庫」,「携帯電話の天気予報動的GUI」,「ビデオオンデマンドGUIを備えた表示パネル」などがある。製品を明記する必要があるため,「ソフトウェアGUI」,「操作GUI」等のように, GUIのみを製品名としてはならない。
  2. 意匠の図面または写真(4.4.2節)
     GUIを含む製品意匠は,第一部分第三章の4.2節の規定を満たす必要がある。設計ポイントがGUIのみにある場合, GUIを含む表示画面パネルの少なくとも1つの正投影図を提出する必要がある。最終製品におけるGUI設計のサイズ,位置,および比率を明確に表示する必要がある場合,最終製品におけるGUIに係わる面の正投影図を提出する必要がある。
     GUIが動的なパターンである場合,出願人は,少なくとも1つの状態におけるGUIに係わる面の正投影図を正面図として提出する必要がある。残りの状態については,状態変化を示す図としてGUIに係わる面のキーフレームの図面のみを提出してもよい。図面は,動的パターンの動画の完全な変化プロセスを一意に決定できるものである必要がある。状態変化を示す図に注釈を付けるときは,動的変化の順番に従って注釈を付ける必要がある。
     投影デバイスを操作するためのGUIの場合,GUIの図面を提出することに加えて,投影デバイスを明確に示す少なく とも1つの図面を提出する必要がある。
  3. 簡単な説明(4.4.3節)
     GUIを含む製品意匠では,簡単な説明にGUIの用途を明確に記載し,製品名に示す用途に対応する必要がある。 GUIを含む表示画面パネルの正投影図のみを提出する場合,GUIを含む表示画面パネルが適用される最終製品,例えば,「表示画面パネルは,携帯電話,コンピューター用」というように挙げる必要がある。必要に応じて,製品における GUIのエリア,ヒューマンコンピューターインタラクション方式,および,変化プロセスを説明する。

〈(改正2)修正された「意匠専利権を付与しない場合」の内容〉
 7.4節の修正により,以下の(a),(b)に該当する意匠が,GUI専利意匠権を付与しない対象とされた。
 (a)ゲームインターフェース
 (b)ヒューマンコンピューターインタラクションとは関係のない表示デバイスに表示されるグラフィック,例えば,電子画面の壁紙,オン/オフ画面,および,ヒューマンコンピューターインタラクションとは関係のないWebサイトやWebページのグラフィックレイアウト
〈GUIに関する意匠の規定の改正を受けて明確となった点〉
 本改正を受けて,GUIのみに特徴があり複数の製品に適用可能なGUIに関する意匠は,簡単な説明に適用可能な 製品を網羅的に記載することで,一つの意匠出願で複数の製品を保護できる場合があることが明らかとなった。

〈参考文献〉

  • 关于《专利审查指南》修改的公告(第三二八号)国家知识产权局关于修改《专利审查指南》的决定
    http://www.sipo.gov.cn/zfgg/1142481.htm

     (参照日:2019年12月16日)

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