専門委員会成果物

　Research Corporation Technologies, Inc.（Ｒ社）はてんかんの治療薬に関する特許を保有している。Argentum Pharmaceuticals LLC（Ａ１社）は，Ｒ社から本特許権を侵害するとして提訴されたため， PTABにIPRを請願した。同時期にＲ社から侵害訴訟を提起されたMylan Pharmaceuticals Inc.（Ｍ社），Breckenridge Pharmaceutical, Inc.（Ｂ社），Alembic Pharmaceuticals Ltd.（Ａ２社）の各社も IPRを請願したところ，PTABはこれらの請願をＡ１社の請願に併合した。
　Ａ１社は複数の先行技術文献を挙げ，特許が自明であると主張した。しかし，PTABは，Ａ１社の主張を認めず，特許は有効であると判断した。
　Ａ１社はCAFCに控訴しなかったが，参加人であるＭ社，Ｂ社及びＡ２社が，本件に関するPTABの判断は誤りであるとしてCAFCに控訴した。
　これに対してＲ社は，Ｍ社，Ｂ社及びＡ２社はIPRにおいてPTABにより参加を認められたに過ぎず，特許法319条の利益の範囲に入らないため，CAFCに控訴する当事者適格に欠けると主張した。 　 　　　 　　　

［CAFCの判断］

　CAFCはＲ社に対し，PTABがIPRにおいて参加人の参加を認めた限りは，これらの参加人はCAFCに控訴する当事者適格を満たすとして，その主張を退けた。Ｒ社の主張を認めた場合，IPRへの参加を規定した 特許法315条の“Party”と，控訴について規定した特許法319条の“Party”は別の内容を指すということになる。しかし，そのように条文を解釈する根拠をＲ社が提示しているとは言えないというのが その理由であった。