専門委員会成果物

　Westech Aerosol Corporation（Ｗ社）は，2017年１月にエアロゾル接着剤用キャニスターシステムに関する特許7,705,056の侵害を理由に，3M Company他３社（3M社）をワシントン西部地裁に 提訴した。3M社は，2017年５月に下されたTC Heartland最高裁判決（TC Heartland LLC v. Kraft Food Grp. Brands LLC, 137 S.Ct. 1514 （2017））を引用して，「Ｗ社が特定する地に所有， リース，使用，保持する不動産物件はないため，ワシントン西部地裁は適切な裁判地ではない」として本事件の取下げを申し立てた。地裁は，3M社の主張根拠に同意したものの，Ｗ社の訴状修正を 認めて，3M社の申立を却下した。
　Ｗ社が2017年９月に修正訴状を提出した後，3M社は不適切な裁判地を理由に改めて本事件の取下げを申し立てた。その数日後，In re Cray判決（In re Cray, 871 F.3d 1355 （Fed. Cir. 2017））が 下されたため，地裁は，In re Cray判決に依拠して，ワシントン西部地区に3M社には定常的に確立されたビジネスの地はないと判断し，本事件の取下げを認めた。
　これを不服として，Ｗ社はCAFCに控訴した。一方，3M社も根拠のない控訴を理由としてＷ社に対して弁護士費用とその２倍の費用となる制裁を請求した。 　　　　 　　　

［CAFCの判断］

　CAFCは，Ｗ社が連邦民事訴訟規則1400（b）の文言を繰り返し主張するだけで，3M社が定常的に確立されたビジネスの地を有する事実を示しておらず，また，その事実があると推測するだけでは 立証責任を果たした事にはならないと判断して，地裁判断を支持すると判示した。
　また，3M社の制裁請求に関しては，Ｗ社の控訴時に，In re ZTE判決（In re ZTE Inc., 890 F.3d 1008（Fed. Cir. 2018））が下されておらず，適切な裁判地の立証責任が誰にあるのか明確では なかった。そのため根拠のない控訴とは言えないが，控訴の係属中に，In re Cray判決及びIn re ZTE判決に気付いていたにも関わらず，これらの判決を無視した主張を行った行為は，根拠のない 控訴として制裁の対象となりうる。しかし，適切な裁判地の立証責任が誰にあるのか明確ではなかった状況において，控訴を求めるＷ社を責める事はできないとして，CAFCは3M社の制裁請求を否認した。