専門委員会成果物

　DISH Network LLC（Ｄ社）は，TQ Delta, LLC（Ｔ社）が保有するマルチキャリア伝送システムに関する特許8,611,404（’404特許）に対して，’404特許の一部のクレーム（クレーム６等）を 対象とする当事者系レビュー（IPR）を請願した。
　PTABは，引用された先行文献5,956,323等に基づき，審理対象とされた全てのクレームは自明であるとして，特許性を有しないとする決定を下した。
　Ｔ社はPTABの決定を不服としてCAFCに控訴した。その際にＴ社は，PTABが開始決定時のクレーム解釈方針を最終決定において変更したために，その解釈への反論の機会が得られず行政手続法上 の権利を侵害されたと主張した。具体的には，’404特許の「再初期化の必要なしに」という用語について，PTABが最終決定で「初期化のいずれかのステップが回避されれば満足する」と限定的に解釈したと主張した。 　　　　　　 　　　

［CAFCの判断］

　CAFCは，PTABは行政手続法上のＴ社の権利を侵害していないと判断した。
　IPRの手続きは行政手続法の要請に従う公式行政判決であるので，PTABは「当事者に理論の変更を合理的に通知し，新しい理論の下で議論を提示する機会を与えずに，理論を途中で 変更することはできない」（SAS Inst., Inc. v. ComplementSoft, LLC., 825 F.3d 1341, 1351 （Fed. Cir. 2016））。
　しかしCAFCは，PTABは開始決定においてＤ社の主張を要約したに過ぎず，「再初期化」という用語について何ら解釈していないため，最終決定でのクレーム解釈は開始決定後の「方針の変更」に は当たらないと判断した。
　さらに，最終決定前の口頭審理において，PTABはＴ社の解釈に同意しないことを説明しており，Ｔ社は既にPTABのクレーム解釈を認識していた。そして口頭審理後に，Ｔ社がPTABのクレーム 解釈に反論する機会が存在したと認定した。
　CAFCは，PTABのクレーム解釈は適切であり，従って先行文献からクレームが自明であるとしたPTABの判断を支持した。