専門委員会成果物

　B.E. Technology, L.L.C.（Ｂ社）は，2012年９月７日に，自身の保有する広告提供方法に関する特許に基づき， Facebook, Inc.（Ｆ社）に対して特許侵害訴訟を提起した。
　これに対し，Ｆ社及び他２社は，該特許を対象とする複数のIPRを請願した。PTABは該特許を無効とする 決定を下し，この決定を不服としてＢ社がCAFCに控訴したところ，CAFCはPTABの決定を維持する判決を下した。
　Ｆ社はCAFCの判決を受けて，地裁において，確定的な効果をもっての（with prejudice）による訴訟取下の 判決を求める申立を起こした。これに対しＢ社は，訴訟性を喪失したこと（mootness）による取下であるべき であると主張した。地裁は，Ｂ社の主張に同意し，訴訟性を喪失したことによる訴訟取下命令を出した。
　Ｆ社は，取下命令の後，訴訟費用の返還を求める申立を提出した。地裁はCRST最高裁判決（194 L. Ed. 2d 707（2016））を引用して，「Ｆ社は勝訴した当事者（prevailing party）であり，故にＢ社は，連邦 民事規則54（d）（1）に基づき，訴訟費用（弁護士費用を含まない）を支払うべきである」との決定を出した。
　Ｂ社はこの判決を不服として，CAFCに控訴した。 　　　

［CAFCの判断］

　Ｂ社は，地裁の取下判決は，「訴訟性を喪失したこと」による取下であるため，Ｆ社が「勝訴した当事者」とは ならない。したがって，訴訟費用の支払い決定に必要な司法上の許可（judicial imprimatur）が不足していると 主張した。
　CAFCは，「勝訴した当事者」の解釈が争点であるとした。CAFCは，この解釈のために，訴訟費用の返還と 弁護士費用の返還において，「勝訴した当事者」についてはこれまで統一した判断をしていたことを前提に， 地裁と同様に訴訟が手続上の理由で却下されたとしても，被告は「勝訴当事者」とみなすことができるとする， CRST最高裁判決を参照した。
　CAFCは，CRST最高裁判決を参照すると，訴訟が「訴訟性を喪失したこと」で取下げられたため，Ｆ社は 確定的な判決を得てはいないが，実質的に自らの求めた結果を得た「勝訴した当事者」であるとみなせるとし， 地裁の決定を維持し，Ｆ社は，訴訟費用の返還を受けられるとした。