専門委員会成果物

1978年に発効した特許協力条約（PCT）は，2018年に40周年という節目の年を迎えた。PCT年次報告（2019年版）では，特別テーマとして，この40年間（1978〜2018）の動向をさまざまな角度から分析している。

1. PCT加盟国
   　条約発効時，13カ国から始まったPCT加盟国は，1990年に45カ国となった後，急激な勢いで増加し，2000年には108カ国となった。2000年代以降，増加のスピードはしだいに緩やかになっていくものの，2010年には142カ国，2018年には152カ国となった。これは，世界の国の数の約80％に相当する数である。
2. 出願件数，地域
   　PCTに基づく国際出願（以下，PCT出願）の件数が累計100万件に達したのは，1978年の運用開始から26年目の2004年であり，その７年後の2011年には累計200万件，さらにその５年後の2016年には累計300万件を突破した。そして，運用開始から40年目となった2018年には，累計370万件を超え，2020年の初め頃までには累計400万件に達するであろうと予想されている。累計件数が100万件に到達するのに運用開始から26年かかったPCT出願は，この40年で大きく成長し，その結果，2016年から2020年までの４年間で，累計件数が100万件を超えるだろうと予想されている。
   　また，過去40年間のデータからは，地域別シェアの移り変わりを確認することができる。運用開始から1990年代の半ば頃までは，ヨーロッパおよび北米地域からの出願件数だけで，PCT出願全体の約88％を占めていたが，この時期以降，この２地域の合計シェアは，徐々にその割合を減らしていくことになる。これに代わって，出願件数を増やしたのはアジアであり，2018年の出願件数では，アジアがついにPCT出願全体の半数以上（50.5％）を占めることとなった。さらに，国別シェアに目を向けると，PCT出願全体（40年間の合計出願件数）における中国のシェアは8.1％であるのに対し，2018年の出願（１年間の合計出願件数）だけを見ると，中国は21.1％のシェアを占めており，近年は，アジアの中でも，特に中国からの出願がすさまじい勢いで増えていることが分かる。
3. 出願人，技術分野
   　過去40年間に公開されたPCT出願について，出願人別の件数を見てみると，上位10位までに入った出願人は，全て企業であり，ランキング順に，パナソニック（日本），ファーウェイ（中国），フィリップス（オランダ），ボッシュ（ドイツ），シーメンス（ドイツ），ZTE（中国），クアルコム（米国），エリクソン（スウェーデン），三菱電機（日本），インテル（米国）の10社であった。 この中で２位となったファーウェイ（33,899件）は，2000年代の初めにPCT出願を開始したばかりであるが，首位のパナソニック（34,081件）との差は，わずか182件であり，近年における中国企業の躍進が目立つ結果となった。
   　また，過去40年間に公開されたPCT出願の中で，特に件数が多かった技術分野は，コンピュータ技術，医療技術，電気機器，デジタル通信の４分野であった。ここで紹介した上位10社はいずれも，電気工学の分野（デジタル通信，コンピュータ技術等）が活発であり，パナソニック，フィリップス，シーメンスを除く７社は，2018年に公開されたPCT出願においても，上位10位までに入っている。

PCT Yearly Review
https://www.wipo.int/pct/en/activity/index.html

（参照日：2019年７月16日） 　 　

（佐々本　典子）

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