専門委員会成果物

1. 概要
   2019年９月30日から10月９日まで，スイスのジュネーブで世界知的所有権機関（WIPO）の第59回総会が 開催された。WIPOが提供するIPサービスへの需要の世界的な高まりを反映し，事業収益は好調に推移した。
2. 昨年度の活動レビュー
   総会の冒頭でのFrancis Gurry事務局長による昨年の活動の報告の要旨は以下の通りである。
   1. （a）財務基盤の安定化
      　技術の急速な変化がもたらした記録的な需要の拡大により，WIPOのIPサービス事業は大変好調である。 2018年度は４億3,060万スイスフランの収入があり，4,250万スイスフランの黒字１）で終了し，2019年度も 同様に良好な結果となる見込みである。
      1） WIPOは独立採算制の国連専門機関であり，2018年度は年間の予算の96％が有料サービスの 提供により賄われている。
   2. （b）個別のサービスの状況
      　WIPOが提供する各IPサービス（PCT，マドリッド議定書，ハーグ制度）の利用は記録的な数字となった。PCTの 加盟国数は152か国で2017年度と変わらないが，2018年度の出願件数は253,000件となり，3.9％増加した。 2020年には，1978年に制度が開始されて以来の累積出願件数が400万件に達する見込みである。マドリッド 議定書には新たに５か国が加盟した。2018年度は61,200件の出願があり，前年度と比べて6.4％増加した。 日本，米国，中国がそれぞれ大きく出願件数を増やした。ハーグ制度には新たに５か国が加盟した。2018 年度は5,429件の出願があり，前年度と比べて3.3％増加した。
   3. （c）仲裁調停センター
      　2018年度はインターネットドメイン名に関する仲裁・調停件数が3,447件にのぼった。1999年以来の累積の 取扱い件数は43,000の商標，80,000以上のドメイン名に及んだ。最大のccTLDである中国の“.CN”および “.中国”に係る仲裁・調停の扱いを開始した。
   4. （d）共通ポータルサイトの運用開始
      　WIPOが提供する48の異なるIPサービスへの共通のポータルサイトを2019年９月に運用開始した。
   5. （e）AIアプリケーションの開発と導入
      　IPサービスへの需要の高まりに対して，WIPOはさまざまなAIアプリケーションを開発し活用することで応えていこうとしている。WIPO Translate（機械翻訳サービス），世界初の商標画像検索システム， 自動分類システムなどが，既に利用されている。
3. 作業プログラムと予算の承認
   　総会は次の2か年度（2020〜2021年）の作業プログラムと予算を承認し，閉会した。
   　承認された主なプログラムは以下を含む。
   • 次期WIPO事務局長の指名手続，指名を行う調整委員会の設立
   • 議事録自動生成システムの導入
   • 意匠法条約の外交会議を2020年9月に招集

次期２か年度の収益は6.4％増加し８億8,280万スイスフランに達する見込みであり，9,580万スイスフランの 黒字が予想されている。
また，WIPO管理下の26の条約において，新たに11の国が加盟したことが発表された。

https://www.wipo.int/about-wipo/en/assemblies/2019/a_59/

（参照日：2019年11月12日） 　 　

（石田　雄仁）

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