専門委員会成果物

　Rovi Corporationら（Ｒ社）は，関税法337条の違反を主張してITCに訴状を提出した。
　Ｒ社は，TVプログラムへのリモートアクセスのための双方向型システムを規定する特許8,006,263（’263特許），および特許8,578,413 （’413特許）に関し，Comcast Corporationら（Ｃ社）の顧客がＣ社のX1システムを使用することによりこれらの特許を直接侵害していると 主張した。ITCは，侵害システムで使用されているX1セットトップボックス（告発製品）を輸入することにより，Ｃ社が関税法337条に 違反していると認定した。
　行政法判事は，告発製品がARRIS Enterprises, Inc.ら（Ａ社）とTechnicolor SAら（Ｔ社）によって輸入されているが，Ｃ社が 告発製品の設計，製造，輸入に関与しており，そのため関税法337条の意図する輸入者であると認定した。ITCは予備決定（ID）のこの 認定を支持し，限定排除命令と停止命令をＣ社被請求人に向けて発した。限定排除命令は，Ｃ社，およびＣ社に代わり輸入するＡ社と Ｔ社よる告発製品の輸入を排除する。
　Ｃ社，Ａ社，Ｔ社は控訴した。Ｒ社は仲裁人として参加した。
　Ｃ社は，Ｃ社の誘導行為は輸入の後かつ無関係に，完全に国内で行われるため，Ｃ社の行為が関税法337条の下で起訴できるものではない，また，Ｃ社自体は輸入していない，と主張した。　

［CAFCの判断］

　CAFCは，’263特許と’413特許の直接侵害が，Ｃ社により，あるいはＣ社に代わって輸入された告発製品がＣ社の顧客のデバイスに装着され使用されたときに生じるのであり，関税法337条における侵害製品であるとするITCの判断に誤りはないとした。
　関税法337条では，有効な特許を侵害する製品の，米国への輸入，輸入のための販売，または所有者，輸入者，または荷受人による 輸入後の米国内での販売を禁じている。
　IDによれば，当該製品の輸入をＣ社が管理している広範囲の証拠があり，その中には，告発製品が仕様書と容認基準に従うことを Ａ社とＴ社に要求している。製品はＣ社向けにのみ設計されており，Ｃ社は許可なく販売することをＡ社に禁じている。Ｃ社だけが， Ａ社とＴ社に販売予測と注文を送ることで米国に入ってくる製品の量を制限できる。
　CAFCは，Ｃ社の輸入による侵害の認定は実質的な証拠に裏付けられており，関税法337条違反のITCの判断は成文法と先例に合致 するものであるとして，ITCの判断を支持した。