専門委員会成果物

　2013年，Larry Golden（Ｌ社）は，米国政府がＬ社の特許権（特許RE43,990）を侵害するとし，米国連邦請求裁判所に訴訟を提起した。Ｌ社は，長年に亘って主張を追加し，訴訟内容を５回修正してきた。その中で，Ｌ社は，28 U.S.C § 1491（a）に基づく米国政府による取締りに関する主張を追加し，米国政府がＬ社の特許技術を補償なしに公共利用のために供したと主張した。更に，Ｌ社は，米国憲法修正第５条による私有の財産権の保障が認められるべきと主張した。
　米国連邦請求裁判所は，Ｌ社の主張を却下した。その理由として，米国連邦請求裁判所は，米国政府から請求されたIPRにて特定の特許のクレームがキャンセルされたことを挙げると共に，新しいクレームの審理が米国連邦請求裁判所の管轄にないことを挙げた。また，米国連邦請求裁判所は，Ｌ社の特許権が米国憲法修正第５条で認められている私有の財産権ではないと判断した。
　Ｌ社は，この米国連邦請求裁判所の判決を不服として，CAFCに控訴した。
　Ｂ社は，この地裁判決を不服として，CAFCに控訴した。

［CAFCの判断］

　まず，CAFCは，Ｌ社が特許侵害と主張するクレームがIPRによりキャンセルされ，新しいクレームの審理が米国連邦請求裁判所の管轄になかったという米国連邦請求裁判所の判断に誤りはないと判断した。また，CAFCは，米国政府から特許権者への補償の請求については，28 U.S.C § 1491（a）ではなく28 USC § 1498に基づく必要があることを主張し，28 USC § 1498が米国政府に対する特許権侵害を追求する唯一の手段であることを示した。
　次に，CAFCは，米国政府がIPRの手続を行うことについて，違憲ではないと判断した。また，CAFCは，IPRにおいてクレームがキャンセルされた特許審判部の最終決定に対してＬ社が控訴しなかったことを，Ｌ社の自発的な行動の結果であると主張し，Ｌ社の特許のクレームが確定したと判断した。
　更に，CAFCは，Ｌ社の米国憲法修正第５条に関する主張をCAFCに対して行わなかったため，米国憲法修正第５条に関する米国連邦請求裁判所の判断が確定されたことを示した。
　以上のように，CAFCは，米国連邦請求裁判所の判断を全面的に支持し，米国連邦請求裁判所と同様，Ｌ社の主張を否定した。