専門委員会成果物

　2020年11月26日，ドイツ連邦議会は，統一特許裁判所（UPC）に関する協定への同意を含む批准法案を採択した１）。
　このニュースを歓迎して，欧州特許庁（EPO）長官のAntónio Campinos氏は次のように述べている：「本日の連邦議会による承認は，待望の単一特許パッケージの実施に近づく重要な一歩となる。これが実現すると，欧州の発明者はついに単一特許の恩恵を受けることができる。参加しているすべての欧州連合（EU）加盟国において，統一された特許保護を与え，さらに訴訟のための統一されたシステムを提供することとなる。これにより，ヨーロッパはイノベーションと投資家にとってさらに魅力的なものになり，COVID-19の危機を照らして，景気回復を助けるであろう。」
　EPOは最初の単一特許を登録する準備ができているとしている。単一特許が利用可能になるためには，統一特許裁判所協定が発効される必要があり，25の参加EU加盟国のうち，フランス，ドイツ，イタリアを含む13か国による批准が必要である。ドイツでは，承認のための批准法案は連邦参議院（Bundesrat）に2020年末に提出される予定である。ドイツの批准手続きが完了すれば，2021年にUPCを設立するための最終的な準備措置が進められると期待され，その後2022年にUPCは稼動を始めることができると思われる。

　【単一特許パッケージ】
　単一特許とUPCはいわゆる単一特許パッケージの構成要素であり，既存の集中型欧州特許付与システムの補完および強化を行う。ヨーロッパ全体での特許保護と，紛争解決のための費用効果の高いオプションをユーザーに提供する。
　単一特許は，EPOにただ一つの請求を提出することにより，最大25のEU加盟国で統一された特許保護を取得することを可能にし，出願人にとってより簡単で費用効果の高い手続きになる。
　UPCは，EPOによって付与された特許権を管轄する国際裁判所となる。この専門裁判所は，ヨーロッパ全体での特許権の行使を実現し，法的確実性を高め，訴訟費用を削減することになる。当該裁判所は，国際条約である統一特許裁判所協定に基づく。

注　記

1. 欧州特許庁ニュースリリース（2020年11月26日）
   https://www.epo.org/news-events/news/2020/20201126b.html

（参照日：2020年11月26日）

（濱　明香）

• 戻る