専門委員会成果物
インド／著名商標の認定申請に関するガイドラインの公布
2017年3月6日に発効したインド改正商標規則（2017年6月23日付の商標トピックス参照）を受けて、商標登録局は2017年5月22日に著名商標認定のガイドラインを公布した。認定申請はオンラインでのみ認められる。申請には以下の書類が必要となる。
- 出願人の当該商標の権利とそれが著名商標であることの申立を記載した陳述書
- 当該商標の使用証拠
- 登録商標リスト
- 証拠書類により立証される当該商標に基づく出願人の年間売上高
- 当該商標を使用した事業のプロモーション及びマーケティングの証拠
- 公衆における当該商標の知識及び認識の証拠
- インドの裁判所又は商標登録局による、当該商標の著名商標としての認定と裁判記録の写し（可能な場合）
認定申請の受理及び審査後、商標登録局は公報に当該商標を掲載し、異議申立期間となる。著名商標として認定されると、商標公報(Trade Marks journal)で公告され、 当局の公式ウェブサイトの著名商標リストに掲載される。
（NGB、他）
インドネシア／出願係属中の商標に関する譲渡制限
2016年11月25日に発効したインドネシア改正商標法によって、出願係属中の商標に関しても譲渡が認められるようになった。しかし、出願係属中の商標すべてが譲渡可能となったわけではなく、 改正商標法が発効した2016年11月25日以降に出願されたものについてのみ、譲渡が認められる。（NGB、他）
ケイマン諸島／新商標法の発効
ケイマン諸島における新商標法が2017年8月1日に発効となった。新商標法の発効前の2017年7月31日までは、拡張申請による保護が可能でその対象は、旧法下での英国登録 （EUTM及び国際登録を含む）であったが、発効以後、拡張申請は廃止され、国内出願による保護のみとなった。新商標法では、商標権の保護期間は出願日から10年と規定され、実体審査制度や異議申立制度が導入された。（NGB、他）
オマーン／統一GCC商標法の採択
オマーンは、2017年7月31日、統一GCC（湾岸諸国協力会議）商標法を採択した。これにより、クウェート、バーレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール及びアラブ首長国連邦の6ヵ国の GCCの加盟国のうち、4ヵ国目の統一GCC商標法の採択となる。オフィシャルフィーの値上げが予測されているが、施行規則の発効時期は現時点で不明である。
（NGB、他）
タイ／マドプロ加盟
タイ政府は、2017年8月7日付でマドリッド協定議定書（マドリッド・プロトコル）への加入書を世界知的所有権機関（WIPO）に寄託した。同協定議定書は、2017年11月7日より発効する予定。これにより、 マドリッド・プロトコルの加盟国数は99となる。（WIPO、他）
中国／侵害・模倣摘発に向けた重点活動の着実な実施を通知
国家工商総局は、2017年6月7日付の「全国工商・市場監督管理部門の知的財産権侵害と模倣粗悪製販摘発活動要点」の中で商標権の保護に関する内容として「侵害・ 模倣摘発に向けた重点活動の着実な実施」を関係当局に通知した。具体的には、馳名商標、地理的表示等に対する保護を強化すること、インターネット上の商標権侵害・模倣を厳格に取り締まること、 及び商標の行政法執行に関する情報の共有プラットフォームの有効的な活用を積極的に推進すること等が挙げられている。また、商標の監督管理方式を革新し、商標権侵害、違法商標代理行為で行政処罰を受けた情報を国家企業信用情報公示システムに登録することで社会に公示し、信用失墜行為に対する懲戒処分を強化する。
（JETRO、他）
アルゼンチン／オフィシャルフィー改訂
アルゼンチン特許庁は、2017年8月1日及び2017年10月1日の2回にわたり、オフィシャルフィーを値上げすることを発表した。概ね40%程度の値上がりが見込まれている。（NGB、他）
