会務報告&部会報告

6月度 関東部会 議題

I．関東部会

時	６月２４日（火）１４：００〜１７：００
所	ベルサール八重洲
人	久慈専務理事、櫻井常務理事 （事務局）渡辺ＧＬ 　　 255名　228社

議　事

1. 会務報告等
   専務理事　久慈直登
2. 専門委員会報告
   （１）　日本のハーグ協定加盟に伴う国内意匠実務の研究
   意匠委員会
   副委員長　　縣　康明　氏（ソニー株式会社）
   【報告概要】
   経済のグローバル化が進み、ますます海外出願の需要が高まる中、意匠の国際出願に関するハーグ協定への日本の加盟が決まった。 そこで、ハーグ出願を有効活用するため、ユーザーが考慮すべき事項を「実務観点」で研究し、自己指定の出願を想定した活用例の 仮説を立てたので報告する。

   （２）　第３次中国専利法改正及び関連する審査指南・司法解釈の研究
   意匠委員会
   委　員　　八田　尚之 氏（三菱電機株式会社）
   【報告概要】
   中国は、市場規模や事業面で各企業が重点国に上げており、権利活用のニーズも高い。しかし、意匠制度に関し、第三次改正後、未だに、 審査基準や運用面で実務上曖昧な点がある。そこで、更に深い理解を得るべく、審査指南を中心に、実施細則、司法解釈、判例を交えて調査・ 研究したので報告する。

   （３）　アセアンおよび欧州訪問団報告
   情報検索委員会
   委員長代理　高山　秀一　氏（パナソニック株式会社）
   【報告概要】
   アセアンの特許情報にはデータの欠落などが多く特許調査に支障をきたすため、昨年10月にＩＤ、ＳＧ、ＴＨ特許庁を訪問し改善を要望した。 また、４月にウィーンで開催された会合にてEPO・現地団体に対してＦＩの有効性実証データを提示し、改めてＣＰＣ改善を要望したので併せて報告する。

   （４）　海外特許調査に関する研究2013
   情報検索委員会
   副委員長　弓場　崇法　氏（ＴＤＫ株式会社）
   【報告概要】
   外国特許庁の特許検索データベースについて研究を行った。対象国はBRICS5か国、ASEAN6か国、KR,TW,AUの14か国である。 各国の特許データベースの検索能力、ダウンロード可能な情報からの分析結果、及び商用データベースとの情報比較を行い各国の特許情報の収録状況を報告する。

   （５）　リーガルステータス情報（審査状況、生死情報）の収集法と活用手法
   情報検索委員会
   副委員長　今井　保幸　氏（カルソニックカンセイ株式会社）
   【報告概要】
   リーガルステータス情報は、他社の動向を分析する上で重要な情報である。しかしながら、普段使う機会のない海外の特許庁のデータベースでは、 どのような情報が入手できるのか、どのように操作したら良いのか迷うことがある。そこで、新興国のデータベースと、 １月に包袋情報を公開したドイツ特許庁のデータベースDPMA registerの操作方法をまとめたので紹介をするとともに、 審査情報を取り入れた特許マップの活用手法について提案を行う。

II．関西部会

時	６月２７日（金）１４：００〜１７：００
所	ＯＭＭ
人	久慈専務理事、樋口常務理事 （事務局）岡崎関西事務所長　　　91名　79社

議　事

1. 会務報告等
   専務理事　久慈直登
2. 専門委員会報告
   （１）　日本のハーグ協定加盟に伴う国内意匠実務の研究
   意匠委員会
   副委員長　　岩井　和仁　氏（シャープ株式会社）
   【報告概要】
   経済のグローバル化が進み、ますます海外出願の需要が高まる中、意匠の国際出願に関するハーグ協定への日本の加盟が決まった。 そこで、ハーグ出願を有効活用するため、ユーザーが考慮すべき事項を「実務観点」で研究し、自己指定の出願を想定した活用例の 仮説を立てたので報告する。

   （２）　第３次中国専利法改正及び関連する審査指南・司法解釈の研究
   意匠委員会
   副委員長　　平林　伸夫 氏（セイコーエプソン株式会社）
   【報告概要】
   中国は、市場規模や事業面で各企業が重点国に上げており、権利活用のニーズも高い。しかし、意匠制度に関し、第三次改正後、未だに、 審査基準や運用面で実務上曖昧な点がある。そこで、更に深い理解を得るべく、審査指南を中心に、実施細則、司法解釈、判例を交えて調査・ 研究したので報告する。

   （３）　アセアンおよび欧州訪問団報告
   情報検索委員会
   2013年度副委員長　宮内　和彦　氏（日東電工株式会社）
   委員長代理　高山　秀一　氏（パナソニック株式会社）
   【報告概要】
   アセアンの特許情報にはデータの欠落などが多く特許調査に支障をきたすため、昨年10月にＩＤ、ＳＧ、ＴＨ特許庁を訪問し改善を要望した。 また、４月にウィーンで開催された会合にてEPO・現地団体に対してＦＩの有効性実証データを提示し、改めてＣＰＣ改善を要望したので併せて報告する。

   （４）　海外特許調査に関する研究2013
   情報検索委員会
   2013年度副委員長　宮内　和彦　氏（日東電工株式会社）
   【報告概要】
   外国特許庁の特許検索データベースについて研究を行った。対象国はBRICS5か国、ASEAN6か国、KR,TW,AUの14か国である。 各国の特許データベースの検索能力、ダウンロード可能な情報からの分析結果、及び商用データベースとの情報比較を行い各国の特許情報の収録状況を報告する。

   （５）　リーガルステータス情報（審査状況、生死情報）の収集法と活用手法
   情報検索委員会
   2013年度委員　本多　喜久子　氏（ＪＳＲ株式会社）
   【報告概要】
   リーガルステータス情報は、他社の動向を分析する上で重要な情報である。しかしながら、普段使う機会のない海外の特許庁のデータベースでは、 どのような情報が入手できるのか、どのように操作したら良いのか迷うことがある。そこで、新興国のデータベースと、 １月に包袋情報を公開したドイツ特許庁のデータベースDPMA registerの操作方法をまとめたので紹介をするとともに、 審査情報を取り入れた特許マップの活用手法について提案を行う。

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