会務報告&部会報告

9月度　東西部会

1. 事務局からのトピックス
   「JIPAオンデマンド研修開始！」
   （一社）日本知的財産協会　事務局
   総務部長　井上　進一
   【報告概要】
   コロナ禍の影響に伴う会員の在宅勤務の増加や出張制限等により、今年度のJIPA研修は、集合型研修の３密対策はもちろん、オンラインでの研修を導入しています。この度、従来から要望の多かったオンデマンド研修をスタートしますので、その概要をご報告します。
2. 専門委員会報告
   1. （１）「製品の変化が争点となった裁判例分析」
      特許第２委員会
      副委員長　平川 　敏弘　氏（日本ガイシ株式会社）
      【報告概要】
      製品は製造直後から構成要素が経時変化する場合がある。経時変化という不確定性に起因し，侵害・非侵害の判断が不明確になり得るため，企業としては特許権の抑止力低下に伴う模倣拡大や将来的に自らが侵害者になりうるリスクを抱えることになる。製品変化が争点となった裁判例を分析したので報告する。
   2. （２）「主要な米国地裁のローカルパテントルールが与える訴訟地戦略および訴訟対応への影響」
      国際第1委員会
      2019年度委員　土江　健司　氏（株式会社デンソーテン）
      【報告概要】
      米国地裁は、特許訴訟手続きについてローカルパテントルールと呼ばれる独自のルールを設けている場合があります。近年訴訟件数が多い米国地裁 を対象としたローカルパテントルールの調査結果およびそれに基づく訴訟地戦略・訴訟対応の提言を報告します。
   3. （３）「B2B企業と技術のブランド化　〜技術ブランドの必要性と効果〜」
      ※本PDFデータは講演で使用しているデータと一部異なります。
      商標委員会
      2019年度委員　三浦　朋子　氏（株式会社島津製作所）
      【報告概要】
      技術のブランド化は予てから注目を集めているが、その推進には関係部門の協力が不可欠である。そこで技術のブランド化を推進している企業3社にお話を伺い、特にB2B企業における技術ブランドの必要性と効果につき検討した結果を、社内啓発資料としてまとめた。技術のブランド化推進に活用されたい。　
3. 海外賛助会員による情報提供
   1. （１）「コスト削減−ドイツで直接知財権利化する利点（When cost matters - Advantages to file IP Protection directly in Germany）」　※字幕付：日本語は意訳ですので、あくまでも補助としてご覧ください
      クーネン＆ヴァッカー特許法律事務所（ドイツ）
      ミヒャエル　ツァイトラー氏、パートナー弁理士
      （ご質問：英語でのお問合せ、日本語でのお問合せ）
      【講演概要】 欧州での権利化を考えた場合、EP出願の代わりに各国での出願が選択肢に挙げられます。欧州の中でも大きな市場であるドイツで直接出願することで、コストを抑えることが可能です。訴訟も含め、欧州知財戦略の一環として、ドイツ直接権利化の利点を費用の面からご紹介します。
   2. （２）「アメリカでは強い特許が重要（Strong Patents Matter in the U.S.）」
      ※冒頭の10分は事務所のご紹介です。
      ラーナー・デイビッド知財法事務所（米国）
      小野 奈穂子氏、弁護士（ニューヨーク州）　（ご質問はこちら）
      【講演概要】 アメリカではビジネスに特許が直結しているので、量より質が重要です。コロナや予算圧縮、中国の台頭、等様々な要因から、今さらに質、強い特許が求められます。強い特許とは何か。パテントランドスケープの先に、良い特許弁護士に一件一件強い特許を作らせる・評価させることがいかに重要かを解説します。

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