会務報告&部会報告

12月度　東西部会

1. 専門委員会報告
   （１）「ASEAN-6の特許制度における権利化阻止/対抗手段に関する調査・研究」
   2019年度国際第４委員会
   委員　柴田　有香　氏（日本たばこ産業株式会社）
   【報告概要】
   ASEAN主要６ヶ国（ASEAN-6）を対象に、各国における特許出願の権利化を阻止する手段、および特許を無効化する手段を制度面と実務面の双方から調査・研究した。
   無効化を試みる側である攻撃側、受け手となる防御側の夫々の観点から見出した実務上の留意点と提言を報告する。

   （２）「医薬分野における産学連携及びオープンイノベーションに関する知財研究」
   2019年度医薬・バイオテクノロジー委員会
   2019年度副委員長　平林　学　氏（武田薬品工業株式会社）
   【報告概要】
   医薬分野ではオープンイノベーションの重要性が高まり、多くのシーズを持つ大学との長期・大型の産学連携の機会が増加している。そこで、産学連携を中心に、契約面に加え、契約後のアライアンスマネジメントも含め、医薬分野における知的財産関係の課題の抽出及び考察の報告を行う。

   （３）「標準必須特許（SEP）の調査・分析に関する研究」
   2019年度情報検索委員会　（現：情報活用委員会）
   2019年度副委員長　垣津　晴彦　氏（株式会社アイピックス）
   【報告概要】
   本研究では、過去に研究例が少ないと思われるSEP調査方法を体系的に整理した。
   また、SEPへの対応が必要となるビジネスにおける調査項目を洗い出し、 仮想的な事例を通じてSEP調査結果の活用方法/分析方法について検討した。

2. 海外賛助会員による情報提供
   「フランスにおける従業員発明に対する報酬」
   レジャンボー／REGIMBEAU（フランス）
   ジェローム・コリン　氏、フランス・欧州特許弁理士
   田原　正宏　氏、日本弁理士　（ご質問等はこちら）
   【講演概要】
   ますますグローバル化する企業活動において、現地企業との共同開発や現地企業の買収などをきっかけとして、現地の法律に対してより深い理解が求められる場合が想定されます。本講演では、フランスにおける職務発明その他の従業員による発明の取り扱い、特に発明の対価を従業員に対してどのように提供すべきかについて概説します。

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