会務報告&部会報告

11月度　東西部会／The Regional Division's Monthly Meeting in November

1. 特別講演
   （１）「令和元年改正意匠法施行後の状況」
   特許庁 意匠制度企画室長　　久保田　大輔　氏
   【講演概要】
   新保護領域（画像、建築物、内装）の保護開始、関連意匠制度の拡充、複数意匠一括出願手続きの導入などを含む、令和元年改正意匠法が、令和2年4月と令和3年4月の2段階に分かれて施行された。これらの改正項目の施行後の状況について、出願動向や登録事例を交えながら紹介する。
2. 専門委員会報告／JIPA Expert Committees Reports
   1. 「差止の認容/非認容を分ける要因に関する研究」
      特許第２委員会
      副委員長　　松田　巧　氏　（アサヒグループホールディングス株式会社）
      【報告概要】
      差止請求は侵害に対する有効かつ直接的な対抗手段であるところ，権利行使されると侵害者は事業を停止する他なく，影響は非常に大きい。実務家が経験を通して差止の認容/非認容を左右する要因について理解することは困難であるため，裁判例の調査・分析を通じて認容/非認容を分ける要因を検討した。
   2. 「仮出願を多く利用している出願人による米国仮出願の利用方法に関する研究」
      国際第1委員会
      委員　　東本　健一 氏（アステラス製薬株式会社）
      【報告概要】
      米国では、毎年16万件以上の仮出願が行われている。仮出願を多く利用している出願人による仮出願の明細書の分析結果に基づいて、仮出願の明細書に多数のクレームを記載することで将来権利取得の可能性のあるクレームの出願日を確保しつつ、本出願時にはクレーム数を削減する方法を提言する。
   3. 「イギリス・ドイツにおけるライセンス・オブ・ライト制度に関する考察」
      国際第2委員会
      委員　　和田　学氏（凸版印刷株式会社）
      【報告概要】
      ライセンス・オブ・ライト (LOR)は，自己の特許のライセンス可能性の宣言により，特許料の減額を受けられる制度である。近年，中国でも類似制度が導入されたが，LORの利用実態や有用性は明らかになっていない。そこで，イギリス・ドイツにおけるLORの利用実態とLOR活用企業の戦略を調査したのでその結果を報告する。
3. 海外賛助会員による情報提供／JIPA Foregin Associate Members
   1. 「中国専利法の第4回改正による実務への影響及びその対応／The Impact of the Fourth Amendment to the Chinese Patent Law on Practice and its Response」
      北京三友知識産権代理有限公司／Beijing Sanyou Intellectual Property Agency Ltd.（中国）
      李　艶艶 氏、パートナー弁理士／Yanyan LI, Patent Attorney, Partner（ご質問等はこちら）
      【講演概要】
      中国専利法改正法が今年６月に施行され、現在関連する実施細則及び審査指南の改正作業が行われているところです。本講演は、専利法の改正内容を紹介するとともに、法改正によって今後の権利化実務及び権利行使への影響を分析し、さらに改正法に基づく侵害訴訟の判例を紹介し、実務の注意点を解析します。

      ＜English＞

      　　The amendment of the Chinese Patent Law came into effect in June this year, and the related implementation rules and examination guidelines are currently being revised. This lecture will introduce the amendment of the Patent Law, analyze the impact of the amendment on the practice and enforcement of patent rights, and introduce the precedents of infringement lawsuits based on the amended law to analyze the points to be noted in practice.
   2. こちらの報告は２０２２年３月度の発表に変更となりました。

      　　「ブラジルおよびその他の主要なラテンアメリカの管轄区域における特許の分割出願およびクレームの修正。EPOの実務と比較した場合の主な違い。／Divisional patent applications and claim amendments in Brazil and other mayor Latin American jurisdictions. Main differences when comparing to EPO practice」
      エレーロアソシエイツ／Herrero＆Asociados（スペイン）
      Rafaela Mattos (Brazil), Karla Islas (Mexico), Ariel Ibañez (Argentina), Gustavo Gonzalez (Spain), Manuel Tiedemann (Spain)（ご質問等はこちら）
      【講演概要】
      I.　事務所紹介
      II.　最近の知財動向: (5分)
      a.　ブラジル最高裁にて特許権の存続期間を最低10年保証する制度を終了させた
      b.　2022年施行の欧州単一効特許について
      III.　メイントピックス

   3. 「欧州におけるNPE訴訟の最新動向／Recent trends of NPE litigation in Europe」
      バーデール ページェンブルク／BARDEHLE PAGENBERG（ドイツ）
      クリストフ・カール 氏／Dr. Christof Karl（ご質問等はこちら）
      ミヒャエル・コブラ― 氏／Dr. Michael Kobler（ご質問等はこちら）
      【講演概要】
      - 欧州で活発なNPE (Non-Practicing Entities)の種類
      - 欧州におけるNPE訴訟の主な管轄地
      - 欧州でのNPE訴訟の技術分野
      - 自動車産業
      - NPEとSEP
      - AASI（Anti-anti suit injunctions）：訴訟差止命令に対する差止命令
      欧州における特許訴訟の大半は、依然として事業者間で行われていますが、NPE訴訟の割合は過去15年間で増加しており、欧州および非欧州の被告を対象としています。この傾向は、ハイテク分野や標準必須特許の訴訟、そして最近では自動車産業に特に顕著です。本講演では、欧州におけるNPE特許訴訟の最新動向と判例法の発展についてご紹介します。

      ＜English＞

      　　- Types of Non-Practicing Entities (NPE) active in Europe
      - Popular jurisdictions for NPE litigation in Europe
      - Technical areas of NPE litigation in Europe
      - Car industry
      - NPEs and SEPs
      - Anti-anti suit injunctions
      While the majority of patent litigation cases in Europe is still between practicing entities, the share of NPE (non-practicing entities) litigation has increased over the last 15 years, targeting European and non-European defendants alike. This is particularly true for the high-tech sector und litigation of standard-essential patents, and most recently the car industry. This lecture will provide you with an update on the recent trends and development of case law involving NPE patent litigation in Europe.
   4. 「インドにおける特許審査の実践的な／PATENT PROSECUTION IN INDIA」
      チャダチャダ／Chadha & Chadha（インド）
      ニディ・アナンド 氏／NIDHI ANAND（ご質問等はこちら）
      【講演概要】
      クレーム補正の制限や条件、分割出願の実務に関わる様々な命令や判決の解釈、インド特許法に特有の問題や、インドで特許出願を行う際の明らかな落とし穴を回避するための実践的なヒントを中心にお話します。

      ＜English＞

      　　Discussing claim amendment restrictions and conditions, the interpretation of various orders and judgements around the practice of filing divisional applications and emphasis on issues peculiar to the Indian patent jurisprudence and practical tips to avoid obvious pitfalls while prosecuting patent applications in India.

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