専門委員会成果物
欧州特許庁が2016年1月1日からのPACEプログラム運用変更を発表
欧州特許庁(EPO)は2016年1月1日より早期審査の枠組みであるprogramme for accelerated prosecution of European patent applications:PACEの運用の見直しと明確化を行うと発表した。今回の運用の見直しによって,Early Certainty from Search:ECfS(2014年7月1日以降に出願されたEP出願について,出願日から6カ月以内でサーチレポートを発行するよう努めるというEPO内の 調査促進の取り組み)との整合が取れるとしている。
今回のニュースリリース,及び付随情報のオフィシャルジャーナル(A93,A94)で示された,運用見直しのポイントは以下の通り。
- 加速調査,加速審査それぞれの申請可能時期が明確に区別された。具体的には,調査段階でPACE申請を行っても加速審査を申請したことにはならず,出願処理責務が審査部に移行した時点から 加速審査の申請を行うことが可能となることが規定された。
- ECfSにより,2014年7月1日以降の出願は全て加速調査の対象となるようになったため,加速調査の申請が必要となる対象は,2014年7月1日より前に出願された優先権を伴う出願に限定されることが 示された。
- 調査段階,審査段階でそれぞれ1回のみPACE申請が可能であることが規定された。
- PACEからの除外対象となる条件と,加速手続が中断される条件が明示された。除外対象となる条件として,以下の場合が挙げられている。
- PACEの申請が取り下げられた場合
- 出願人が期限の延長を申請した場合
- 出願が拒絶された場合
- 出願が取り下げられた場合
- 出願が取り下げられたとみなされた場合
オフィシャルジャーナルでは,PACE以外に,調査段階の促進手段としてRule 161,162の通知を受ける権利の放棄,審査段階の促進手段としてRule70(2)の通知を受ける権利の放棄,Rule71(3)の 更なる通知を受ける権利の放棄が挙げられている。
また,別の審査加速のオプションとして特許審査ハイウェイ(PPH)パイロットプログラムが使用可能であることが示されている。
(EPOニュース)
http://www.epo.org/news-issues/news/2016/20160101.html
(EPOオフィシャルジャーナル)
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2015/11/a93.html
http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2015/11/a94.html
(参照日2016年2月15日)
(阿部 泰之)
