外国特許ニュース

〈中国〉改訂専利優先審査管理弁法の施行

　中国の優先審査制度に関して，2012年６月に発布された「発明専利出願優先審査管理弁法」（局令第六十五号）（以下，弁法）を５年ぶりに改訂し，中国国家知識産権局は，「専利優先審査管理弁法」 （以下，改訂弁法）を2017年８月１日より施行すると発表した。その改訂の主要内容として，（1）適用範囲の拡大（第２条），（2）適用条件の改善（第３条，第４条），（3）手続きの簡素化（第９条）， （4）審決期限の設定（第10条）があるが，ここでは（1）と（4）について簡単に解説する。

（1）優先審査の適用範囲の拡大（第２条）

• 実体審査では，2012年の弁法では発明専利（日本の「特許」）のみが適用範囲であったが，2017年の改訂弁法では実用新型専利（日本の「実用新案」）と外観設計専利（日本の「意匠」）が， 優先審査の適用範囲に追加された（表１）。

　　　表１　実体審査での優先審査の適用範囲

	弁法  2012年	改訂弁法  2017年
発明専利	○	○
実用新型専利	×	○
外観設計専利	×	○

　　　○：適用，×：非適用

• 復審・無効宣告請求では，2012年の弁法では発明専利・実用新型専利・外観設計専利の全てが優先審査の適用範囲でなかったが，2017年の改訂弁法では全て適用範囲となった（表２）。

　　　表２　復審・無効宣告請求での優先審査の適用範囲

	弁法  2012年	改訂弁法  2017年
発明専利	×	○
実用新型専利	×	○
外観設計専利	×	○

　　　○：適用，×：非適用

（4）優先審査の審決期限の設定（第10条）
　表３のように，優先審査手続きの審決期限が設定された。なお，発明専利・実用新型専利・外観設計専利別に，実体審査・復審・無効宣告請求のそれぞれの期限が設定されている。

　　　表３　審決期限（単位：月）

	実体  審査	復審	無効  審査  請求
発明専利	１２	７	５
実用新型専利	２	７	５
外観設計専利	２	７	４

（参考）
中国国家知識産権局「専利優先審査管理弁法」（中国語）
http://www.sipo.gov.cn/zwgg/jl/201706/t20170628_1312314.html

（参照日：2017年７月３日）

（注）｢アジア・オセアニア特許情報｣は，最新とは言えない情報も含め，会員に有用と思われる情報を掲載しています。内容については正確を期したつもりですが，二次情報もあり， 必ずしも情報源への確認が充分と言えない場合があります。詳細については会員各位にてご確認下さい。

• 戻る