専門委員会成果物
完全子会社が締結した合意における「関連会社」に，親会社が含まれると判断された事例
CAFC判決 2017年１月26日Securus Technologies Inc. v. Global Tel＊Link Corporation
［経緯］
Securus Technologies Inc.（Ｓ社）は，自身の特許権侵害について，Public Communications Services, Inc.（Ｐ社）を提訴した。この訴訟は，Ｓ社が，2014年９月まで，「Ｐ社及びＰ社の関連会社（affiliates）」を Ｓ社の特許権侵害で訴えないという合意（以下，「本合意」という）を含む和解によって，2009年に終了した。その後，2010年に，Ｐ社は，株式購入によってGlobal Tel＊Link Corporation（Ｇ社）に取得され， Ｇ社の完全子会社となった。その３年後に，Ｇ社はＳ社から侵害訴訟を提起された。Ｓ社が提起したこの侵害訴訟に関し，Ｇ社は，Ｇ社が「Ｐ社の関連会社」であるとして，本合意の内容について主張した。地裁は，Ｓ社が提起した侵害訴訟の略式判決において，Ｇ社がＰ社の関連会社で あることを認め，Ｇ社がＳ社の侵害訴訟の対象から除外されると判示した。
これを不服として，Ｓ社はCAFCに控訴した。
［CAFCの判断］
CAFCは，Ｓ社の控訴について，地裁の略式判決を支持した。本控訴において，Ｓ社は，本合意では，「関連会社」，「子会社」及び「親会社」各々について記載が分けられている箇所があるため，本合意における「関連会社」に「親会社」は含まれないと主張した。
これに対し，CAFCは，法律的な文書（遺言，販売契約，放棄など）では，目的の対象が隙間無くカバーされるように，重複する言葉を用いることは珍しい事ではないとし，Ｓ社が主張する「関連会社」， 「子会社」，及び「親会社」の記載分けは，この役割を担うものであると示した。
また，Ｓ社は，一般的に受け入れられている意味において「関連会社」は「親会社」を含まない，とも主張した。
これに対し，CAFCは，テキサス州裁判所が契約書で未定義の用語を解釈する際に使用するBlack’s Law Dictionary において「親会社」は「関連会社」に含まれること，及び，テキサス州当局の確認結果や テキサス州裁判官の適用事例などにおいて，「関連会社」に「親会社」が含まれる点，を示した。
以上より，CAFCは，「関連会社」という用語の一般的定義及びテキサス州法の適用原則の下，Ｐ社の親会社であるG社が本合意における「関連会社」としての資格を有すると判断した地裁の略式判決を支持した。
（吉田 真志）
