専門委員会成果物
被告の損害賠償を決めるために，原告と別会社の和解契約が証拠として用いられたことが，CAFCにより支持された事例
CAFC判決 2017年３月６日Prism Technologies LLC v. Sprint Spectrum L.P., DBA Sprint PCS
［経緯］
Prism Technologies LLC（Ｐ社）は，米国特許8,127,345および8,387,155を侵害するとして，Sprint Spectrum L.P., DBA Sprint PCS（Ｓ社と総称）を提訴し，さらに，AT&T Mobility LLC（Ａ社）を地裁へ提訴した。 Ａ社は，公判の最後にＰ社と和解した。Ｓ社は，（A）Ｐ社の専門家証人の排除の申立て，（B）地裁がＰ社とＡ社の和解契約をＳ社の訴訟の証拠として用いるのは認められないとの申立て，を行ったが，地裁は，（A）および（B）の申立てを拒否した。
そして，陪審員は，Ｐ社に3,000万ドルのreasonable royaltyの損害賠償を与えると決定した。これに対し，Ｓ社は，（C）法律問題としての判決（judgment as a matter of law）および再審の申立てを地裁へ行った。 また，Ｐ社は，（D）判決後の実施料について追加の金銭的救済の申立てを行った。
地裁は，（C）および（D）の申立てを拒否した。これら（A）〜（C）の申立てを地裁が拒否したことについてＳ社はCAFCへ控訴し，（D）の申立てを地裁が拒否したことについてＰ社はCAFCへ交差控訴した。
［CAFCの判断］
CAFCは，（A）〜（D）に対して，地裁の判断を支持した。 （B）について，CAFCは，Rule 403（Rule 403 of Federal Rules of Evidence）に従って，もし，（a）不公正な不利益，（b）争点の混乱，（c）陪審員の判断をミスリード，（d）過度の遅延，（e）時間の浪費， （f）不必要に提示が重複する証拠，などのリスクの中で，１つのリスクでも和解契約の証明力よりも実質的に上回った場合に，地裁は関連する証拠を除外しても良いとした上で，地裁の判断を支持した。訴訟の和解契約を証拠として認めるとした上で，Ｐ社が，Ａ社との和解契約の内容，Ａ社とＳ社とのそれぞれについてＰ社の特許技術の使用比較などの証拠を提出したのに対し，Ｓ社は根拠を示すことができなかった。
（山代 大輔）
