専門委員会成果物
米国特許侵害訴訟の弁護士費用の敗訴側負担の申立（特許法285条）において，CAFCが地裁の否認は裁量権の濫用に当たるとし，棄却，差し戻した事例
CAFC判決 2017年７月５日AdjustaCam, LLC v. Newegg, Inc., et al.
［経緯］
AdjustaCam, LLC（Ａ社）はカメラの周辺機器に関する特許5,855,343（’343特許）の専用実施権者であり，2010年７月，Newegg, Inc., Newegg.com, Inc., Rosewill, Inc.（総称してＮ社）及び その他に対し，’343特許に基づき，特許侵害訴訟を提訴した。但し，Ａ社はＮ社以外の会社と，マークマン決定（Markman order）前後で和解しており，Ｎ社のみに対して訴訟を継続した。しかし， 略式判決の直前にＡ社はＮ社に対する訴訟を取り下げた。2012年10月，Ｎ社は，Ａ社が悪意を以って客観的に根拠もなく訴訟を提訴したとして，特許法285条（The court in exceptional cases may award reasonable attorney fees to the prevailing party.）における“exceptional case”に相当するとし，弁護士費用をＡ社に請求する申立を行ったが，地裁はexceptional caseに相当しないとして否認した。Ｎ社はこの決定を不服として，CAFCに控訴した。CAFCは，地裁の否認を棄却，差し戻し，Octane事件の最高裁判決（Ｏ判決）における特許法第285条のexceptional caseの判断基準を踏まえ再検討する よう指示したが，地裁は同じ理由で再度否認したため，Ｎ社は再びCAFCに控訴した。
［CAFCの判断］
CAFCは，Ｏ判決がexceptinal caseの判断基準を“当事者間の訴訟上の立場の強弱，又は，訴訟の不合理さに関し，他の訴訟事例に比べ異例である”と指摘したことに触れた上で， 地裁が前回の控訴時にCAFCが指示したＯ判決を踏まえた再考を怠り，かつ，事実認定を誤認していることを指摘した。また，CAFCは，地裁がＡ社の“マークマン決定後の根拠のない訴訟の継続”， “開示手続きにおける手続きの間違い”，“算出方法に根拠が無い賠償額の要求”といった行為を間違って評価したと指摘した。以上のことから，CAFCは，地裁の否認が裁量権の濫用に当たると判決し，再度棄却，再度差し戻した。
（川部 浩俊）
