国際活動

2016年6月1日、東京シェラトン都ホテルにおいて、昨年の中国蘇州での第4回会合に引き続いて第5回の五大特許庁(日本、アメリカ、欧州、中国、韓国)長官と五極ユーザとの会合が開催されました。五大特許庁からはJPOの伊藤長官をはじめとして各庁から長官・副長官が出席し、五極ユーザは昨年と同様に、三極ユーザ (JIPA、AIPLA&IPO、Business Europe)会議のメンバー、韓国KINPA(Korea Intellectual Property Association)、中国PPAC(Patent Protection Association of China)が参加して開催されました。今回は共同議長 として、JPOの伊藤長官とJIPAの鈴木崇前副理事長（2015年度）が務めました。JIPAからは、近藤理事長、足立副理事長、久慈専務理事、加藤常務理事、国際政策PJ宮下リーダーほかが参加しました。なお、WIPOからGurry事務局長がオブザーバ参加されました。

この会合は、五大特許庁が2007年からプロジェクトとして検討している各庁における特許審査の質と審査効率の向上を目指した議論に、五極ユーザからの意見・要望を聞き反映するために、五庁長官会合に合わせて開催され今回は5回目の開催となりました。

今回の第5回会合は、初めての日本開催であるためJIPAから16名が参加し、全部で100名を超す参加者がありました。会合は、先ず五庁長官から各庁の最近の活動状況が紹介され、その後、五大特許庁が検討している プロジェクトなどについて進捗状況の概要説明がありました。この説明を受けて、ユーザから意見・要望を説明し、庁側からコメントを頂き意見交換を行う、という形で進められました。

具体的には、グローバルドシエ、特許制度調和、PPHの今後の方向性、CSP（協働調査試行プログラム）、等多岐にわたるトピックスについて活発な議論が展開されました。JIPAからは、グローバルドシエに関してXML文書化についての提案・要望、特許制度調和に関して今後調和の議論を進める項目である「記載要件」及び「発明の単一性」について、調和を一層推進すべく昨年度から継続して調査・研究を進めた事項のプレゼンを行い、各特許庁からJIPAの貢献が高い評価を得ました。今後も調査・研究を進め、制度調和に一層の貢献をしていく予定です。

なお、次回第6回会合は来年5月最終週〜6月1日にかけて、マルタ共和国での開催予定です。

また、五大特許庁・五極ユーザ会合に先立ち、前日の5月31日に、五極ユーザのみの会議を開催しました。この会議では、各トピックの内容・検討状況の共有化を図ると共に、翌日の会合の準備として各トピックに対するユーザとしての意見・要望について意見交換を行い整理しました。