主な活動

日本知的財産協会の活動

スローガン

  • 世界から期待され、世界をリードするJIPA
    〜Creating IP Vision for the World〜

2016年度活動計画

 日本知的財産協会(JIPA)は、1938 年の創設以来、非営利の非政府系の民間団体として発展し、世界最大の知財ユーザー団体となって現在に至っています。
今後も、より良い知財環境を実現するために、グローバルな知財課題や各国の知財政策を研究し、国内外の関係官庁及び関係団体に対し、JIPAの持つ社会性を自覚しつつ、民間の独立性を維持した見解の発信をしていきたいと考えています。 会員の皆様には引き続きのご協力をお願いいたします。

 さて、世界経済を俯瞰しますと、米国を牽引役とし穏やかな成長を続けていますが、中国経済の成長鈍化、原油や資源価格の下落などから、経済の下押しリスクが強まっています。 今後、米国経済の動向次第では減速局面に入る可能性も拭い去れず、予断を許さない状況 にあります。
 日本経済に目を向けますと、経済再生のために始まったアベノミクスは4年目に入り、正念場を迎えています。アベノミクスの「三本の矢」は、ご存知の通り、大胆な金融政策、機動的な 財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3 つを基本方針としたものです。すでに第一の矢、第二の矢は放たれ、残るはアベノミクスの本丸となる「成長戦略」です。安倍首相は、この成長戦略の要諦は、民間の創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えたイノベーションを起こすことだ と述べています。

 経済成長の鍵となるイノベーションを取り巻く環境変化の一つとして、経済連携の推進があります。この経済連携では、物流のみならず、投資、人の移動、知的財産権の保護において国境を越えたルール作りが行われます。これにより、公正かつ自由で対等な競争環境を確保することが出来る一方、経済圏の広がりに伴いグローバル競争の激しさが増し、それに打ち勝つための革新的なイノベーションが今まで以上に必要になって来ます。
 イノベーションを創出する過程にも変化が起こっています。近年の技術の高度複雑化、製品開発スピードの高速化が、企業一社での製品開発を難しくさせ、他の企業、大学、国等と連携したオープン・イノベーションの重要性を益々高めることになりました。これにより多種多様な知の融合が図られ、社会的インパクトや新たな市場創出に繋がる大きなイノベーション 創出が期待されています。
 また、デジタル・ネットワークの発達も、経済、社会などのあらゆる場で急激な変化をもたらしており、地理的な制約を無くし、膨大な情報に何処からでもアクセスすることが可能となりま した。更に現在、あらゆるモノがインターネットで繋がることで、リアルタイムに現実世界の挙動を把握するIoTの活用が進み、これらの特徴を活かしたイノベーション創出が期待されています。

 これら経済連携の推進、オープン・イノベーションの広がり、デジタル・ネットワークの発達は、国境を越えて、情報、知、技術、資金、物、人が自由に動く状況、いわゆる、ボーダレスな環境へ急激に変化させて行きます。同時に、この変化は、既存の属地主義的な知財法制度・ 運用に限界を生じさせつつあり、新たなイノベーションを推進するためには次世代の知財システムの構築が必要となってきています。
 このような背景の下、本年度の知的財産推進計画でも、デジタル・ネットワーク化に対応した次世代知財システムの構築、オープン・イノベーションに向けた知財マネジメントの推進が重要項目に挙がっています。
我々JIPAとしても、産業界の視点でイノベーション推進に向け、知財システム、知財マネジメントの検討を進め、当協会ならではの提言を行い、世界をリードしていきたいと考えています。
 また、昨年度より議論が進んでいる日本の知財を活性化すべきという意見に対しても、日本紛争処理システムの変更に拘らず、多面的な検討を進め、イノベーションに資する知財活 性化案の提言に繋げたいと思います。
 更に、このような提言を含め日本の知財を活性化していく上で、知的財産を使いどのような貢献が出来るか、知的財産の持つ可能性をどこまでも追求し、そしてやり遂げる実践力を備えた知財人材の育成にも引き続き力点をおきたいと考えています。

 そこで本年度も、冒頭のJIPA スローガンを踏襲し、「Creating IP Vision for the World」を念 頭に、「世界から期待され、世界をリードするJIPA」を目指し、会員の皆様と一丸となって、知財世界において求心力のあるJIPAを築き上げたいと思っています。
 このような考えの下、以下の基本方針に基づき、重点活動計画を着実に実行し、これら活動を通じて、会員の皆様それぞれが社会または各企業経営への貢献を果たしていただけるように取り組んでまいります。

Ⅰ.重点活動の基本方針

  1. 日本の競争力強化および世界の範たる知財制度構築のための国内知財制度の改良、様々な機会を通じての制度調和の推進、新興国における模倣品・海賊版などの課題を含めた知財環境改善や法制度整備などに向けて、積極的に取り組む。また、国内外の団体や機関とのネットワークの充実を図るとともに、JIPAの活動が国外に広く行渡るような施策も実行する。

    (1)協会活動の活性化
    (2)グローバル活動の推進
    (3)JIPA内部活動の活性化

  2. 将来の日本を担う知財人材の育成に取り組む。世界レベルの知財制度の変化やグロ ーバルなビジネスに対応できる人材の育成のため、適切な研修を設定し、また活躍機会としての場を創造し提供する。

    (1)変化に対応した研修プログラムによる知財活動の基盤となる人材の育成強化
    (2)グローバルビジネスに対応できる人材、知財を戦略的に活用できる人材の育成のための研修プログラムの立ち上げ、充実

  3. 効率的な運営に努め、その上でJIPAスローガンの下、活動計画を着実に実行し、会員各位の知財活動に貢献する。

2016年度活動体制

総合企画委員会

人材育成委員会 会誌広報委員会

専門委員会(18委員会)

  • 特許第1委員会
  • 特許第2委員会
  • 国際第1委員会
  • 国際第2委員会
  • 国際第3委員会
  • 国際第4委員会
  • 医薬・バイオテクノロジー委員会
  • ソフトウェア委員会
  • 著作権委員会
  • マネジメント第1委員会
  • マネジメント第2委員会
  • 情報システム委員会
  • 情報検索委員会
  • ライセンス第1委員会
  • ライセンス第2委員会
  • 意匠委員会
  • 商標委員会
  • フェアトレード委員会

政策プロジェクト(7プロジェクト)

  • アジア戦略PJ
  • 日中企業連携PJ
  • 国際政策PJ
  • WIPO PJ
  • JIPA知財シンポジウムPJ
  • 知財活性化PJ
  • 次世代コンテンツ政策PJ

研修活動

2016年度研修コース編成

<知財技術スタッフ研修>
関 東 関 西 東 海
基礎コース A入門コース A入門コース A入門コース
B初級
コース群
B1 特実・意匠基礎 B1 特実・意匠基礎 B1 特実・意匠基礎
B3 商標基礎 B3 商標基礎  
B5 知財法務基礎 B5 知財法務基礎 B5 知財法務基礎
B9 特許情報と特許調査 B9 特許情報と特許調査  
C中級
コース群
C1 特許法・実用新案法 C1 特許法・実用新案法 C1 特許法・実用新案法
C2 意匠法 C2 意匠法
C3 商標法 C3 商標法
C5 知財契約実践 C5 知財契約実践
C6 民法概要 C6 民法概要
C7 民事訴訟法概要 C7 民事訴訟法概要【隔年開催】
C8A 明細書の書き方(化学) C8A 明細書の書き方(化学) C8 明細書の書き方(化学・電気・機械)
C8B 明細書の書き方(電気・機械) C8B 明細書の書き方(電気・機械)
  C8C 明細書のあり方(化学)演習  
C9A 特許情報と特許調査
(実践)
C9A 特許情報と特許調査
(実践)
C9B 化学分野における実践的特許調査 C9B 化学分野における実践的特許調査
C9E 特許情報システムの導入と活用 C9E 特許情報システムの導入と活用【隔年開催】
C10 不正競争防止法と独占禁止法 C10 不正競争防止法と独占禁止法
C11 著作権法(著作権法と企業実務) C11 著作権法(著作権法と企業実務)
C15 交渉学(入門) C15 交渉学(入門) C15 交渉学(入門)
専門コース D上級コース群 D1 特・実、審判・審決取消訴訟 D1 特・実、審判・審決取消訴訟
D3 商標・不競法審判決例と企業における対応 D3 商標・不競法審判決例と企業における対応
D6 特許侵害訴訟 D6 特許侵害訴訟
D15 交渉学(応用) D15 交渉学(応用) D15 交渉学(応用)
E研究コース群 E1 特・実判決例の研究 E1 特・実判決例の研究
E7 特許事例の研究(討論形式)    
E8A 英文明細書の書き方(化学)(演習形式) E8 英文明細書の書き方(討論および演習形式)【隔年開催】
E8B 英文明細書の書き方(電気・ソフト)(演習形式)
E8C 英文明細書の書き方(機械)(演習形式)
G技術部門
向けコース群
G1A 技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械) G1C 技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械) G1E 技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械)
G1B 技術者リーダーのための知的財産講座(化学) G1D 技術者リーダーのための知的財産講座(化学) G1F 技術者リーダーのための知的財産講座(化学)
G2X 中堅技術者のための知的財産Advance講座 G2X 中堅技術者のための知的財産Advance講座
G2A 中堅技術者のための知的財産Basic講座(電気・機械) G2C 中堅技術者のための知的財産Basic講座(電気・機械) G2E 中堅技術者のための知的財産Basic講座(電気・機械)
G2B 中堅技術者のための知的財産Basic講座(化学) G2D 中堅技術者のための知的財産Basic講座(化学) G2F 中堅技術者のための知的財産Basic講座(化学)【隔年開催】
G3A 本質を考えた発明説明書の書き方演習(電気・機械) G3C 本質を考えた発明説明書の書き方演習(電気・機械)
G3B 本質を考えた発明説明書の書き方演習(化学系) G3D 本質を考えた発明説明書の書き方演習(化学系)
G3S 本質を考えた発明説明書の書き方演習(ソフトウェア系)
G4 技術系新入社員のためのIPマナー講座 G4 技術系新入社員のためのIPマナー講座
S総合コース群 S1 知財活動におけるマネジメント講座【改編】
Wグローバルコース群  WW1 国際特許制度と外国特許基礎 WW1 国際特許制度と外国特許基礎 WW1 外国特許基礎
WU1 米国特許制度 WU1 米国特許制度
WE1 欧州特許制度 WE1 欧州特許制度
WA1 アジアの特許制度 WA1 アジアの特許制度
WW26 国際契約 WW26 国際契約
WU21 米国特許訴訟 WU21 米国特許訴訟
WA21 アジアの知的財産
WW3 外国商標法 WW3 外国商標法  
F海外現地コース群 F2 米国特許制度、法規および模擬裁判の研修
F3 アジア(中・韓・台)の知的財産事情の研修
F4 欧州特許制度、法規、判例および模擬異議申立審理の研修
F5 中国知的財産制度および法規の研修
F6 インドの知的財産事情の研修
F7 アセアンの知的財産事情の研修【新設】
F8 米国研修「IPR ブートキャンプと米国流知財マネジメント入門」【新設】
<経営感覚人材育成研修>
T経営感覚人材育成コース群
  • T1 知財変革リーダー育成研修
  • T2 知財戦略スタッフ育成研修
  • T3 企業若手知的財産要員育成研修
2015年度
臨時コース
  • R1  中国における知的財産の活用と実務(トピックス含む)
  • R2  米国最新知財判例及び審査基準の最新動向
  • R3A 知的財産権訴訟における裁判所の審理の実情と最近の裁判例
  • R4A 米国特許をうまく取得する方法
  • R4B 強い欧州特許を取得する方法
  • R5  事業活動における知財関連法務
  • R6  技術者のための特許情報
  • R7  知財高裁重要判例解説と日本の知財裁判のあり方
  • R8  知財担当者のための国内中間処理実務の基礎
  • R9  欧州特許制度
  • R12 わかりやすい特許判例の読み方
  • R13A 特許発明の技術的範囲について(機械・電気)
  • R13B 特許発明の技術的範囲について(化学)
  • R15 低コストで欧州特許を取得する方法と欧州知財最新動向
  • R16 中国特許調査講座
  • R17 交渉学(入門)−対立を協調に導く交渉力について−
  • R23 知財と標準のビジネス活用
  • R24 知財活動における税務
  • R26 技術部門マネージャのための知的財産講座
  • R28A 英文契約書ドラフティング講座Ⅱ
  • R28B 国際ライセンス契約模擬交渉講座
  • R30A 外国特許中間処理演習(化学)
  • R30B 外国特許中間処理演習(電気・機械)
  • R31 交渉学(応用)
  • R35 中国パッシングオフ関連条項の解釈について
  • R36 東南アジア、中東諸国の知財制度と実務上の留意点
  • R37 CPC最新情報の紹介と調査実務における留意点
  • R37A CPC最新情報の紹介と調査実務における留意点
  • R38 特許譲渡情報の入手および活用方法
  • R38A 特許譲渡情報の入手および活用方法
  • R39 新興国ビジネスにおける知財・法務
  • R40 特許審決取消訴訟と審判決例
  • R41 化学系中国語クレームの読解講座
  • R42 中国語研究開発契約書を読解するための基礎実務講座
  • R42A 中国語知財契約書を読解するための基礎実務講座
  • R44 改正特許法35条(職務発明制度)とその実務対応
  • R44A 改正特許法35条(職務発明制度)とその実務対応
  • R45 営業秘密防衛のための知財部門の役割
  • R46 知的財産権専門の裁判所新設後の動向
  • R50 技術者のための知的財産基礎講座
  • R51 技術者のための知的財産実践講座
  • R52 改正商標制度(新商標)の運用と企業の取り組み
  • 定例研修A(入門)コース

    定例研修
    A(入門)コース
  • 特別コース知財変革リーダー育成研修

    特別コース
    知財変革リーダー育成研修
  • 特別コース知財戦略スタッフ育成研修

    特別コース
    知財戦略スタッフ育成研修
  • 2007年度海外研修F5コース講義風景

    海外研修F5コース
    講義風景

機関誌・資料の発行

「知財管理」誌の発行

発行部数 約3,700部/月
  1. 専門委員会による知的財産に関する調査研究報告(論文又は資料)
  2. 外部寄稿者による知的財産に関する論説又は資料

調査・研究資料の発行

2015年度発行資料 (一部抜粋)
  • 欧米共通特許分類CPCの最新状況および調査実務での留意点(CD-ROM版)
  • トルコにおける特許取得・行使上の留意点(初版)
  • ベトナム・インドネシア訪問代表団報告
  • シンガポール調査団報告
  • シンガポールにおける特許権取得・行使上の留意点 (初版)

資料

特許情報検索マニュアルII

地域別部会・業種別部会他

(1)地域別部会

  • 関東部会
  • 関西部会

(2)業種別部会

  • 関東金属機械部会
  • 関東電気機器部会
  • 関東化学第一部会
  • 関東化学第二部会
  • 関東商社部会
  • 関西金属機械部会
  • 関西電気機器部会
  • 関西化学部会
  • 建設部会

(3)その他

  • 東海地区協議会
  • 中国・四国・九州地区協議会
  • 知財問題研究会(関東、関西、東海)
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