主な活動

日本知的財産協会の活動

スローガン

  • 世界から期待され、世界をリードするJIPA
    〜Creating IP Vision for the World〜

2018年度活動計画

 日本知的財産協会(JIPA)は、1938年の創設以来、非営利、非政府系の民間団体として活動を続け、世界最大級の知財ユーザー団体に発展してまいりました。
 「産業の発達に寄与する」という知財制度の基本目的に照らして、国内外の視点から今日的な知財課題を明確化し、その達成を目指していくJIPAの活動の重要性は近年ますます高まっているといえるでしょう。 そのため、今年度も新たな視点を取り入れ、知財制度、知財政策の研究を通じて、民間の独立した立場から主要な知財課題に対する見解を表明していく活動をこれまで同様積極的に推進していく所存です。

 我が国の産業を取り巻く、直近の世界経済の変化は複雑化し、かつ激しさを増しています。米中の貿易問題に代表される保護主義的、排他的な動きのせめぎ合いの一方で、TPPや一帯一路のような広域に亘る 自由貿易拡大の取組みが並行して進んでいます。加えて、急速に発達する科学技術が経済動向に与える影響もますます高まっています。特に情報技術の飛躍的な進化がもたらす第4次産業革命の進行とともに、 IoTを活用して業種を越えたビジネスエコシステムを構築し、より大きな市場の創成を狙う様々なプラットフォームが提案され、多くのプレーヤーの参加による協調的な産業生態系が模索される一方で、 その上で主導権をとるためのビジネスモデルを巡る競争が激化しています。こうした動きはIT産業にとどまらず、製造業やサービス業全体の大きな変革につながることが見込まれています。また、 遺伝子編集や再生医療等を始めとするバイオサイエンスの進歩も著しく、新たな巨大市場が形成され、大きく発展することが期待されています。しかしながら、これらの事業化、さらには産業としての確立 には、多様な技術の統合が必要であり、多くのプレーヤーの参加によるエコシステムの形成が必要です。こうした動きはますます加速し、経済を中心として私たちの社会の基盤構造が根本から変わろうと していると見ることができます。

 これら様々な要因が錯綜して大きく変動を続ける社会の中で、未来に向けて我が国の国際競争力を高めていくためのイノベーション創出が求められていますが、現状は企業の研究開発投資が有効な イノベーションに結び付いていない、あるいは、研究開発投資に対する事業化によるリターンが減少しているとの指摘があります。新規事業を創成し、健全な投資回収を経て、新たなイノベーション につなげていくには、技術開発とビジネスモデルとを包含した知財戦略が不可欠であることは論を待ちません。社会価値をもたらすイノベーションの創出を促すための知的財産制度の姿について、 さまざまな観点からの検討や議論がなされています。現在の知財状況は、保護主義に対応してプロパテント化の流れが強まっていると同時に、ビジネスエコシステムの観点からは協調的なオープンソース、 コモンズの方向への転換が迫られています。こうした対立概念をどう調和させていくのかは、IoT活用ビジネスにおける、オープン&クローズ戦略の構築においても重要です。さらに、情報技術の進化に 伴って経済的価値の高まっているビッグデータの権利と活用の問題、コンピュータ進化の象徴として語られるAI技術に関わる知財権の問題、等々の新たな検討課題が顕在化してきています。これまでも JIPAではこれらに対応する知財制度に関わる検討を進めてまいりましたが、今年度も継続した検討と積極的な意見表明を行なっていく必要があります。

 国際的な知財環境の動向に目を向けると、ビジネスのグローバル化に伴い国際的知財戦略の重要性が指摘されて既にかなりの年数が経っていますが、日米欧中韓5極の関係は、中国が2008年に知財強国 建国を宣言し、2016年に13次5ヵ年計画において国家知的財産権保護計画を制定して以降、直近で大きく変化が進んでいます。今現在進行している多国間の出願件数バランスや知財制度の変化に対して、 我が国産業の国際競争力を高める観点から知財戦略をどのように考えていくべきか、は喫緊の検討課題となっています。 さらに、第4次産業革命を駆動する情報技術の実装による、デジタル化、 ネットワーク化、国際的なプラットフォームの普及、これらの変化に対しても企業単位の知財戦略にとどまらず、国としての戦略的観点からの知財制度の見直しが迫られていることは間違いありません。 こうした視点に立った知財政策、知財制度の検討と意見表明もJIPAとしてしっかりと継続していく必要があると考えます。

 以上のような我が国の産業の発展に関わる知財課題を達成していくための人材育成の推進もJIPAの重要な使命です。次代を担う知財人材としては、知財制度の専門知識を深める基礎的な学びに加えて、 産業構造の変革を俯瞰したビジネス展望も含めた包括的知財戦略を策定する能力の育成が望まれます。それと同時に、今まさに企業経営を進めている経営層に対する、今日的な知財リテラシーの敷衍もまた、 重要課題になっています。我が国の産業をカバーする多方面の業種からの民間企業会員が数多く参加しているJIPAの特質を活かして、こうした課題に取り組んでいきたいと考えます。

 今年度も同じスローガンを掲げますが、我が国を取り巻く世界情勢が大きく変わり、知財制度に対する世界の期待も変わりつつある中で、私たちはJIPAの活動を通して産業の発展に望ましい 知財ビジョンを世界に向けて広く発信し、世界をリードしていくことを目指したいと考えます。

Ⅰ.重点活動の基本方針

  1.  激動する世界経済の変化や第4次産業革命に対応しながら、本来の日本の競争力強化および世界の範たる知財制度構築のための国内知財制度の改良、様々な機会を通じての制度調和の推進、 新興国における知財環境改善や法制度整備などに向けて、積極的に取り組む。また、国内外の団体や機関とのネットワークの充実を図るとともに、JIPAの活動が国外に広く行渡るような施策も実行する。
    1. (1)協会活動の活性化
    2. (2)グローバル活動の推進
    3. (3)JIPA内部活動の活性化
  2.  将来の日本を担う知財人材の育成に取り組む。特に、ビジネス展望を知財戦略活動に落とし込めるグローバル知財担当者を育成していくのみならず、一般技術者や営業担当者など広く、 知財の基礎知識を習熟させ、会員企業の知財総合力向上を目指す。あわせて経営者層への知財意識の向上にも積極的に取り組む。
    1. (1)当協会の会員企業における人材を、時代や制度の変化に対応できるように育成する
    2. (2)知財グローバル人材等の育成を図る
    3. (3)経営者層への知財の啓発を図る
  3.  引き続き、効率的な運営に努め、JIPAスローガンのもと重点活動計画を着実に遂行し、会員各位の知財活動に貢献する。

2018年度活動体制

総合企画委員会

人材育成委員会 会誌広報委員会

専門委員会(18委員会)

  • 特許第1委員会
  • 特許第2委員会
  • 国際第1委員会
  • 国際第2委員会
  • 国際第3委員会
  • 国際第4委員会
  • 医薬・バイオテクノロジー委員会
  • ソフトウェア委員会
  • 著作権委員会
  • マネジメント第1委員会
  • マネジメント第2委員会
  • 情報システム委員会
  • 情報検索委員会
  • ライセンス第1委員会
  • ライセンス第2委員会
  • 意匠委員会
  • 商標委員会
  • フェアトレード委員会

政策プロジェクト(8プロジェクト)

  • アジア戦略PJ
  • 日中企業連携PJ
  • 国際政策PJ
  • WIPO PJ
  • JIPA知財シンポジウムPJ
  • 知財活性化PJ
  • 次世代コンテンツ政策PJ
  • 第4次産業革命PJ

研修活動

2018年度研修コース編成

<知財技術スタッフ研修>                                         ※はサテライト
関 東 関 西 東 海 広 島 九 州




A01 入門コース A01 入門コース A01 入門コース A01※
入門コース
 






B01 
特実・意匠基礎
B01 
特実・意匠基礎
B01 
特実・意匠基礎
   
B03 商標基礎 B03 商標基礎      
B05 
知財法務基礎
B05 
知財法務基礎
B05 
知財法務基礎
   
B09 特許情報と
特許調査
B09 特許情報と
特許調査
     
C





C01 特許法・
実用新案法
C01 特許法・実用新案法 C01 特許法・
実用新案法
   
C02 意匠法 C02 意匠法    
C03 商標法 C03 商標法    
C05 
知財契約実践
C05 
知財契約実践
   
C06 民法概要 C06 民法概要    
C07 
民事訴訟法概要
C07 
民事訴訟法概要
   
C8A 明細書の
書き方(化学)
C8A 明細書の
書き方(化学)
C08 明細書の
書き方(化学・電気・機械)
   
C8B 
明細書の書き方
(電気・機械・ソフトウェア)
C8B 
明細書の書き方
(電気・機械・ソフトウェア)
   
  C8C 
明細書のあり方
(化学)演習
     
C9A 
特許情報と特許調査(実践)
C9A 
特許情報と特許調査(実践)
C9A※
特許情報と特許調査(実践) 
C9A※
特許情報と特許調査(実践) 
C9B 
化学分野における
実践的特許調査
C9B 
化学分野における
実践的特許調査
   
C9E 
特許情報システムの導入と活用
   
C10 
不正競争防止法と
独占禁止法
C10 
不正競争防止法と
独占禁止法
C10※
不正競争防止法と独占禁止法 
   
C11 
著作権法(著作権法と企業実務)
C11 
著作権法(著作権法と企業実務)
   
C15 
交渉学(入門)
C15 
交渉学(入門)
C15 
交渉学(入門)
   
C16 【新設】
ブランド・ネーミングの実務とテクニック
C16 【新設】
ブランド・ネーミングの実務とテクニック
     
C18 【新設】
知財担当者のための国内中間処理実務 
C18 【新設】
知財担当者のための国内中間処理実務
  C18※ 【新設】
知財担当者のための国内中間処理実務  
 




D





D01 
特・実、審判・審決取消訴訟
D01 
特・実、審判・審決取消訴訟
   
D03 商標・不競法審判決例と企業における対応 D03 商標・不競法審判決例と企業における対応    
D06 
特許侵害訴訟
D06 
特許侵害訴訟
D06※
特許侵害訴訟
 
D15 
交渉学(応用)
D15 
交渉学(応用)
D15 
交渉学(応用)
   
E





E01 特・実判決例の研究 E01 特・実判決例の研究    
E05 【新設】
英文契約における
交渉とドラフティング
E05 【新設】
英文契約における
交渉とドラフティング
     
E07 
特許事例の研究
(討論形式)
       
E8B 英文明細書の書き方(電気・ソフト)(演習形式)    
E8C 英文明細書の書き方(機械)(演習形式)    
G









G1N 
技術系新入社員のためのIPマナー講座
G1N 
技術系新入社員のためのIPマナー講座
G1N※
技術系新入社員のためのIPマナー講座
G1N※
技術系新入社員のためのIPマナー講座
G3E 
本質を考えた発明説明書の書き方演習(電気・機械)
G3E 
本質を考えた発明説明書の書き方演習(電気・機械)
   
G3C
本質を考えた発明説明書の書き方演習(化学)
G3C
本質を考えた発明説明書の書き方演習(化学)
   
G3S
本質を考えた発明説明書の書き方演習(ソフトウェア)
   
G5E
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(電気・機械)
G5E
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(電気・機械)
G5E
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(電気・機械)
G5E※
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(電気・機械)
G5E※
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(電気・機械)
G5C
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(化学)
G5C
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(化学)
G5C※
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(化学)
 
G5A 
中堅技術者のための知的財産Advance講座
G5A 
中堅技術者のための知的財産Advance講座
G5A※
中堅技術者のための知的財産Advance講座
G5A※
中堅技術者のための知的財産Advance講座
 
G5R 【新設】
中堅技術者のための特許情報
G5R 【新設】
中堅技術者のための特許情報
G5R※ 【新設】
中堅技術者のための特許情報
G5R※ 【新設】
中堅技術者のための特許情報
G5R※ 【新設】
中堅技術者のための特許情報
G7E
技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械)
G7E
技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械)
G7E
技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械)
  G7E※
技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械)
G7C
技術者リーダーのための知的財産講座(化学) 
G7C
技術者リーダーのための知的財産講座(化学)
G7C
技術者リーダーのための知的財産講座(化学)
G7C※
技術者リーダーのための知的財産講座(化学)
 
G9M 【新設】
技術部門マネージャのための知的財産講座 
G9M 【新設】
技術部門マネージャのための知的財産講座
G9M※ 【新設】
技術部門マネージャのための知的財産講座
G9M※ 【新設】
技術部門マネージャのための知的財産講座
G9M※ 【新設】
技術部門マネージャのための知的財産講座
S

S01 
知財活動におけるマネジメント講座
S01 
知財活動におけるマネジメント講座
   
W








WP1 【旧WW1】
国際特許制度と外国特許基礎
WP1 【旧WW】
国際特許制度と外国特許基礎
   
WS1 【旧WW3】 外国商標法  WS1 【旧WW3】 外国商標法       
WU1 
米国特許制度
WU1 
米国特許制度
WU1 
米国特許制度
   
WE1 
欧州特許制度
WE1 
欧州特許制度
   
WA1 
アジアの特許制度
WA1 
アジアの特許制度
   
WC1 
中国知的財産制度 
WC1 
中国知的財産制度
     
WR1 【新設】
国際契約ベーシック 
WR1 【新設】
国際契約ベーシック
  WR1※【新設】
国際契約ベーシック
 
WU2 【旧WU21】
米国特許訴訟
WU2 【旧WU21】
米国特許訴訟
   
WE2 【旧WE21】
欧州における知的財産の活用と実務
WE2 【旧WE21】
欧州における知的財産の活用と実務
     
WA2 【旧WA21】
アジアにおける知的財産の活用と実務
WA2 【旧WA21】
アジアにおける知的財産の活用と実務
   
WC2 【旧WC21】中国における知的財産の活用と実務 WC2 【旧WC21】中国における知的財産の活用と実務      
WR2
【旧WW26改編】
国際契約プラクティス
WR2 
【旧WW26改編】
国際契約プラクティス
   
F
海外
現地
F4 欧州特許制度、法規、判例および模擬異議申立審理の研修
F5 中国知的財産制度および法規の研修
F8 米国研修「IPR ブートキャンプと米国流知財マネジメント入門」
<経営感覚人材育成研修>
T経営感覚人材育成コース群
  • T1 知財変革リーダー育成研修
  • T2 知財戦略スタッフ育成研修
  • T3 企業若手知的財産要員育成研修
2017年度
臨時コース
  • R2  「米国最新特許判例及び審査基準に照らした権利化戦略」(関東・関西)
  • R3/R3S  「最近の裁判例からみる知的財産権訴訟の審理の実情」(関東・関西・東海
           (サテライト))
  • R4A/H18  「米国特許をうまく取得する方法」(関東・関西・広島(サテライト))
  • R5/H20  「事業活動における知財関連法務」(関東・関西・広島(サテライト))
  • R6  「技術者のための特許情報」(関東・関西)
  • R7  「知財高裁重要判例解説と日本の知財裁判のあり方」(関東)
  • R8  「知財担当者のための国内中間処理実務の基礎1](関東・関西)
  • R11  「中国における特許権・実用新案権取得上の留意点」(関東・関西)
  • R12  「わかりやすい特許判例の読み方](関東・関西)
  • R13A/H23  「特許発明の技術的範囲について(機械・電気)」(関東・関西・広島
            (サテライト))
  • R13B/H17  「特許発明の技術的範囲について(化学)(関東・関西・広島(サテライト))
  • R16  「中国特許調査講座」(関東・関西)
  • R22  「ネーミング理論とネーミングテクニック](関東・関西)
  • R23/H21  「知財と標準のビジネス活用」(関東・関西・広島(サテライト))
  • R26/H19  「技術部門マネージャのための知的財産講座」(関東・関西・広島
           (サテライト))
  • R28  「英文契約書ドラフティング講座](関東・関西)
  • R30A  「外国特許中間処理演習(化学)](関東・関西)
  • R30B1  「米国特許中間処理演習(電気・機械)](関東・関西)
  • R30B2  「欧州特許中間処理演習(電気・機械)」(関東・関西)
  • R31AB  「交渉学(応用)」(関東・関西)
  • R37  「CPC最新情報の紹介と調査実務における留意点」(関東・関西)
  • R43/H22  「知的財産権侵害訴訟の実務のポイントと具体的対応」(関東・関西・広島
           (サテライト))
  • R48  「実践 契約交渉講座」(関東・関西)
  • R49A  「本質を考えた発明説明書の書き方演習(電気・機械系)](関東)
  • R60  「特許権侵害訴訟演習」(関東・関西)
  • R61  「複数企業による知財エコシステム」(関東・関西)
  • R62  「共同研究開発契約書実務マニュアルの解説」(関東・関西)
  • R65  「企業における知的財産管理事務](関東・関西)
  • R64  「営業担当者のための知的財産講座](関東・関西)
  • R63  「企業競争を生き抜くための知財人材育成・人事制度](関東・関西)
  • R66  「コミュニケーション力(入門)」(関東・関西)
  • R67  「交渉学(極み)」(関東・関西)
  • R68  「IoT時代の知的財産活用(入門)」(関東・関西)
  • R69  「パロディ商標について」(関東・関西)
  • R72  「企業実務者観点による米国訴訟対応](関東・関西)
  • R73  「超スマート社会における知的財産」(関東・関西)
  • R74  「中小規模知財部門における知財マネジメント」(関東・関西)
  • R75  「知財部門に配属された知財新人への知財教育」(関東・関西)
  • 定例研修A(入門)コース

    定例研修
    A(入門)コース
  • 特別コース知財変革リーダー育成研修

    特別コース
    知財変革リーダー育成研修
  • 特別コース知財戦略スタッフ育成研修

    特別コース
    知財戦略スタッフ育成研修
  • 2007年度海外研修F5コース講義風景

    海外研修F5コース
    講義風景

機関誌・資料の発行

「知財管理」誌の発行

発行部数 約3,700部/月
  1. 専門委員会による知的財産に関する調査研究報告(論説又は資料)
  2. 会誌広報委員会の企画による知的財産に関する論説又は資料
  3. 会員内外の寄稿者による知的財産に関する論説又は資料

「季刊じぱ」の発行

発行部数 約7,500部/月
  1. 協会の活動紹介
  2. 役員等へのインタビュー
  3. わが社のこだわり
  4. プロジェクト、委員会等の近況

調査・研究資料の発行

2017年度発行資料 (一部抜粋)
  • 中国における特許権取得上の留意点(改訂第4版)
  • 欧米共通特許分類CPCの最新情報の紹介と調査実務における留意点(2017年度版)(CD-ROM版)
  • ライセンス契約に関する海外判例集
  • 新しい検索手法の探求(CD−ROM版)

資料

特許情報検索マニュアルII

地域別部会・業種別部会他

(1)地域別部会

  • 関東部会
  • 関西部会

(2)業種別部会

  • 関東金属機械部会
  • 関東電気機器部会
  • 関東化学第一部会
  • 関東化学第二部会
  • 関東商社部会
  • 関西金属機械部会
  • 関西電気機器部会
  • 関西化学部会
  • 建設部会

(3)その他

  • 東海地区協議会
  • 中国・四国・九州地区協議会
  • 知財問題研究会(関東、関西、東海)
  • 少数知財研究会
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