主な活動

日本知的財産協会の活動

スローガン

  • 世界から期待され、世界をリードするJIPA
    〜Creating IP Vision for the World〜

2017年度活動計画

 日本知的財産協会(JIPA)は、1938 年に創設された非営利の非政府系の民間団体であり、世界最大級の知財ユーザーの団体にまで発展し続けております。これもひとえに、会員企業、賛助会員の皆様、行政や地域社会の方々をはじめとする全ての関係者の皆様のおかげであり、心より御礼申し上げます。
 本年度も引き続き、より良い知財環境を実現するために、グローバルな知財課題や各国の知財政策を研究し、国内外の関係官庁及び関係団体に対し、JIPAの持つ社会性を自覚しつつ、民間の独立性を維持した見解の発信をしていきたいと考えています。

 昨年来、世界では事前の予想を大きく覆す出来事が相次いで起こり、「保護主義」が台頭する動きがあるなど目まぐるしい変化が起きています。また、産業界を取り巻く他の環境に目を移してみても、新たな未来への転換が着実に起き始めていると思います。その代表例である第4次産業革命(Society5.0)の加速は、企業の中長期的な成長力・収益力を強化すると同時に、新市場の開拓や新たなイノベーションの創出に貢献し、我が国の成長率を高めていくことが期待されています。そのため、政府、関係省庁、企業、学識者等を巻き込んだ様々な検討が国レベルでも活発に行われています。

 第4次産業革命(Society5.0)の下では、知財のあるべき姿も特許制度ができた時代とは変 わってゆくと考えます。取り扱う知財は従来の特許など知的財産権を中心としたものだけでな く、付加価値の源泉となるデータやそれを分析した結果など新たな価値を持つ情報財が加わり、知財戦略を立案する際に考慮すべき対象が一段と拡大してゆくことが見込まれます。第4次産業革命(Society5.0)は始まったばかりで、想定を超える全く新しいイノベーションやビジネ スモデルが次々と生まれ出る可能性もあり、先が予測できない状況です。このような中、国の知財施策や企業の知財戦略はどうあるべきか、知財分野にはどのような人材が求められているかについて考えてゆく必要に迫られています。

 昨年はこのような潮流に対しあるべき知財施策・制度を検討してまいりましたが、本年度はこれらをより具体化してゆく重要な年となります。我々JIPAとしても、引き続き、産業界の視点から知財システム、知財マネジメントの検討を進め、当協会ならではの提言を行い、世界を リードしていきたいと考えています。

 あわせて、各国法制度の研究はもちろんのこと、知財を使いどのような貢献が出来るかを考え、知財の持つ可能性をどこまでも追求し、そしてやり遂げる実践力を備えた知財人材の育成も引き続き力点をおきたいと考えています。更には、経営者層のグローバルな知財活用の意識を高揚させる取り組みも実施したいと考えます。

 本年度も、冒頭のJIPA スローガンを踏襲し、「Creating IP Vision for the World」の旗のもと、「世界から期待され、世界をリードする JIPA」を目指し、世界に対して発信力と提言力のある JIPA を会員の皆様と共につくり上げていきたいと思っています。
 これを実現するため本年度は、以下の基本方針のもと重点活動計画を着実に遂行し、会員の皆様が社会或いは企業経営へ貢献いただけるように取り組んでまいります。

Ⅰ.重点活動の基本方針

  1. 日本の競争力強化および世界の範たる知財制度構築のための国内知財制度の改良、様々な機会を通じての制度調和の推進、新興国における模倣品・海賊版などの課題を含めた知財環境改善や法制度整備などに向けて、積極的に取り組む。また、国内外の団体や機関とのネットワークの充実を図るとともに、JIPAの活動が国外に広く行渡るような施策も実行する。
    1. (1)協会活動の活性化
    2. (2)グローバル活動の推進
    3. (3)JIPA内部活動の活性化
  2. 将来の日本を担う知財人材の育成に取り組む。知財担当者のみならず一般技術者や営業担当者など広く、知財の基礎知識を習熟させ、会員企業の知財総合力向上を目指す。
    あわせて経営者層への知財意識の向上にも積極的に取り組む。
    次代を担う知財グローバル人材、知財を戦略的に活用できる人材の育成のため、適切な研修を設定し、また活躍機会としての場を創造し提供する。
    1. (1)当協会の会員企業における人材を、時代や制度の変化に対応できるように育成する
    2. (2)知財グローバル人材等の育成を図る
    3. (3)経営者層への知財の啓発を図る
  3. 引き続き、効率的な運営に努め、JIPAスローガンのもと重点活動計画を着実に遂行し、会員各位の知財活動に貢献する。

2018年度活動体制

総合企画委員会

人材育成委員会 会誌広報委員会

専門委員会(18委員会)

  • 特許第1委員会
  • 特許第2委員会
  • 国際第1委員会
  • 国際第2委員会
  • 国際第3委員会
  • 国際第4委員会
  • 医薬・バイオテクノロジー委員会
  • ソフトウェア委員会
  • 著作権委員会
  • マネジメント第1委員会
  • マネジメント第2委員会
  • 情報システム委員会
  • 情報検索委員会
  • ライセンス第1委員会
  • ライセンス第2委員会
  • 意匠委員会
  • 商標委員会
  • フェアトレード委員会

政策プロジェクト(8プロジェクト)

  • アジア戦略PJ
  • 日中企業連携PJ
  • 国際政策PJ
  • WIPO PJ
  • JIPA知財シンポジウムPJ
  • 知財活性化PJ
  • 次世代コンテンツ政策PJ
  • 第4次産業革命PJ

研修活動

2018年度研修コース編成

<知財技術スタッフ研修>                                         ※はサテライト
関 東 関 西 東 海 広 島 九 州




A01 入門コース A01 入門コース A01 入門コース A01※
入門コース
 






B01 
特実・意匠基礎
B01 
特実・意匠基礎
B01 
特実・意匠基礎
   
B03 商標基礎 B03 商標基礎      
B05 
知財法務基礎
B05 
知財法務基礎
B05 
知財法務基礎
   
B09 特許情報と
特許調査
B09 特許情報と
特許調査
     
C





C01 特許法・
実用新案法
C01 特許法・実用新案法 C01 特許法・
実用新案法
   
C02 意匠法 C02 意匠法    
C03 商標法 C03 商標法    
C05 
知財契約実践
C05 
知財契約実践
   
C06 民法概要 C06 民法概要    
C07 
民事訴訟法概要
C07 
民事訴訟法概要
   
C8A 明細書の
書き方(化学)
C8A 明細書の
書き方(化学)
C08 明細書の
書き方(化学・電気・機械)
   
C8B 
明細書の書き方
(電気・機械・ソフトウェア)
C8B 
明細書の書き方
(電気・機械・ソフトウェア)
   
  C8C 
明細書のあり方
(化学)演習
     
C9A 
特許情報と特許調査(実践)
C9A 
特許情報と特許調査(実践)
C9A※
特許情報と特許調査(実践) 
C9A※
特許情報と特許調査(実践) 
C9B 
化学分野における
実践的特許調査
C9B 
化学分野における
実践的特許調査
   
C9E 
特許情報システムの導入と活用
   
C10 
不正競争防止法と
独占禁止法
C10 
不正競争防止法と
独占禁止法
C10※
不正競争防止法と独占禁止法 
   
C11 
著作権法(著作権法と企業実務)
C11 
著作権法(著作権法と企業実務)
   
C15 
交渉学(入門)
C15 
交渉学(入門)
C15 
交渉学(入門)
   
C16 【新設】
ブランド・ネーミングの実務とテクニック
C16 【新設】
ブランド・ネーミングの実務とテクニック
     
C18 【新設】
知財担当者のための国内中間処理実務 
C18 【新設】
知財担当者のための国内中間処理実務
  C18※ 【新設】
知財担当者のための国内中間処理実務  
 




D





D01 
特・実、審判・審決取消訴訟
D01 
特・実、審判・審決取消訴訟
   
D03 商標・不競法審判決例と企業における対応 D03 商標・不競法審判決例と企業における対応    
D06 
特許侵害訴訟
D06 
特許侵害訴訟
D06※
特許侵害訴訟
 
D15 
交渉学(応用)
D15 
交渉学(応用)
D15 
交渉学(応用)
   
E





E01 特・実判決例の研究 E01 特・実判決例の研究    
E05 【新設】
英文契約における
交渉とドラフティング
E05 【新設】
英文契約における
交渉とドラフティング
     
E07 
特許事例の研究
(討論形式)
       
E8B 英文明細書の書き方(電気・ソフト)(演習形式)    
E8C 英文明細書の書き方(機械)(演習形式)    
G









G1N 
技術系新入社員のためのIPマナー講座
G1N 
技術系新入社員のためのIPマナー講座
G1N※
技術系新入社員のためのIPマナー講座
G1N※
技術系新入社員のためのIPマナー講座
G3E 
本質を考えた発明説明書の書き方演習(電気・機械)
G3E 
本質を考えた発明説明書の書き方演習(電気・機械)
   
G3C
本質を考えた発明説明書の書き方演習(化学)
G3C
本質を考えた発明説明書の書き方演習(化学)
   
G3S
本質を考えた発明説明書の書き方演習(ソフトウェア)
   
G5E
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(電気・機械)
G5E
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(電気・機械)
G5E
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(電気・機械)
G5E※
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(電気・機械)
G5E※
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(電気・機械)
G5C
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(化学)
G5C
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(化学)
G5C※
中堅技術者のための知的財産 Basic 講座(化学)
 
G5A 
中堅技術者のための知的財産Advance講座
G5A 
中堅技術者のための知的財産Advance講座
G5A※
中堅技術者のための知的財産Advance講座
G5A※
中堅技術者のための知的財産Advance講座
 
G5R 【新設】
中堅技術者のための特許情報
G5R 【新設】
中堅技術者のための特許情報
G5R※ 【新設】
中堅技術者のための特許情報
G5R※ 【新設】
中堅技術者のための特許情報
G5R※ 【新設】
中堅技術者のための特許情報
G7E
技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械)
G7E
技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械)
G7E
技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械)
  G7E※
技術者リーダーのための知的財産講座(電気・機械)
G7C
技術者リーダーのための知的財産講座(化学) 
G7C
技術者リーダーのための知的財産講座(化学)
G7C
技術者リーダーのための知的財産講座(化学)
G7C※
技術者リーダーのための知的財産講座(化学)
 
G9M 【新設】
技術部門マネージャのための知的財産講座 
G9M 【新設】
技術部門マネージャのための知的財産講座
G9M※ 【新設】
技術部門マネージャのための知的財産講座
G9M※ 【新設】
技術部門マネージャのための知的財産講座
G9M※ 【新設】
技術部門マネージャのための知的財産講座
S

S01 
知財活動におけるマネジメント講座
S01 
知財活動におけるマネジメント講座
   
W








WP1 【旧WW1】
国際特許制度と外国特許基礎
WP1 【旧WW】
国際特許制度と外国特許基礎
   
WS1 【旧WW3】 外国商標法  WS1 【旧WW3】 外国商標法       
WU1 
米国特許制度
WU1 
米国特許制度
WU1 
米国特許制度
   
WE1 
欧州特許制度
WE1 
欧州特許制度
   
WA1 
アジアの特許制度
WA1 
アジアの特許制度
   
WC1 
中国知的財産制度 
WC1 
中国知的財産制度
     
WR1 【新設】
国際契約ベーシック 
WR1 【新設】
国際契約ベーシック
  WR1※【新設】
国際契約ベーシック
 
WU2 【旧WU21】
米国特許訴訟
WU2 【旧WU21】
米国特許訴訟
   
WE2 【旧WE21】
欧州における知的財産の活用と実務
WE2 【旧WE21】
欧州における知的財産の活用と実務
     
WA2 【旧WA21】
アジアにおける知的財産の活用と実務
WA2 【旧WA21】
アジアにおける知的財産の活用と実務
   
WC2 【旧WC21】中国における知的財産の活用と実務 WC2 【旧WC21】中国における知的財産の活用と実務      
WR2
【旧WW26改編】
国際契約プラクティス
WR2 
【旧WW26改編】
国際契約プラクティス
   
F
海外
現地
F4 欧州特許制度、法規、判例および模擬異議申立審理の研修
F5 中国知的財産制度および法規の研修
F8 米国研修「IPR ブートキャンプと米国流知財マネジメント入門」
<経営感覚人材育成研修>
T経営感覚人材育成コース群
  • T1 知財変革リーダー育成研修
  • T2 知財戦略スタッフ育成研修
  • T3 企業若手知的財産要員育成研修
2017年度
臨時コース
  • R2  「米国最新特許判例及び審査基準に照らした権利化戦略」(関東・関西)
  • R3/R3S  「最近の裁判例からみる知的財産権訴訟の審理の実情」(関東・関西・東海
           (サテライト))
  • R4A/H18  「米国特許をうまく取得する方法」(関東・関西・広島(サテライト))
  • R5/H20  「事業活動における知財関連法務」(関東・関西・広島(サテライト))
  • R6  「技術者のための特許情報」(関東・関西)
  • R7  「知財高裁重要判例解説と日本の知財裁判のあり方」(関東)
  • R8  「知財担当者のための国内中間処理実務の基礎1](関東・関西)
  • R11  「中国における特許権・実用新案権取得上の留意点」(関東・関西)
  • R12  「わかりやすい特許判例の読み方](関東・関西)
  • R13A/H23  「特許発明の技術的範囲について(機械・電気)」(関東・関西・広島
            (サテライト))
  • R13B/H17  「特許発明の技術的範囲について(化学)(関東・関西・広島(サテライト))
  • R16  「中国特許調査講座」(関東・関西)
  • R22  「ネーミング理論とネーミングテクニック](関東・関西)
  • R23/H21  「知財と標準のビジネス活用」(関東・関西・広島(サテライト))
  • R26/H19  「技術部門マネージャのための知的財産講座」(関東・関西・広島
           (サテライト))
  • R28  「英文契約書ドラフティング講座](関東・関西)
  • R30A  「外国特許中間処理演習(化学)](関東・関西)
  • R30B1  「米国特許中間処理演習(電気・機械)](関東・関西)
  • R30B2  「欧州特許中間処理演習(電気・機械)」(関東・関西)
  • R31AB  「交渉学(応用)」(関東・関西)
  • R37  「CPC最新情報の紹介と調査実務における留意点」(関東・関西)
  • R43/H22  「知的財産権侵害訴訟の実務のポイントと具体的対応」(関東・関西・広島
           (サテライト))
  • R48  「実践 契約交渉講座」(関東・関西)
  • R49A  「本質を考えた発明説明書の書き方演習(電気・機械系)](関東)
  • R60  「特許権侵害訴訟演習」(関東・関西)
  • R61  「複数企業による知財エコシステム」(関東・関西)
  • R62  「共同研究開発契約書実務マニュアルの解説」(関東・関西)
  • R65  「企業における知的財産管理事務](関東・関西)
  • R64  「営業担当者のための知的財産講座](関東・関西)
  • R63  「企業競争を生き抜くための知財人材育成・人事制度](関東・関西)
  • R66  「コミュニケーション力(入門)」(関東・関西)
  • R67  「交渉学(極み)」(関東・関西)
  • R68  「IoT時代の知的財産活用(入門)」(関東・関西)
  • R69  「パロディ商標について」(関東・関西)
  • R72  「企業実務者観点による米国訴訟対応](関東・関西)
  • R73  「超スマート社会における知的財産」(関東・関西)
  • R74  「中小規模知財部門における知財マネジメント」(関東・関西)
  • R75  「知財部門に配属された知財新人への知財教育」(関東・関西)
  • 定例研修A(入門)コース

    定例研修
    A(入門)コース
  • 特別コース知財変革リーダー育成研修

    特別コース
    知財変革リーダー育成研修
  • 特別コース知財戦略スタッフ育成研修

    特別コース
    知財戦略スタッフ育成研修
  • 2007年度海外研修F5コース講義風景

    海外研修F5コース
    講義風景

機関誌・資料の発行

「知財管理」誌の発行

発行部数 約3,700部/月
  1. 専門委員会による知的財産に関する調査研究報告(論説又は資料)
  2. 会誌広報委員会の企画による知的財産に関する論説又は資料
  3. 会員内外の寄稿者による知的財産に関する論説又は資料

「季刊じぱ」の発行

発行部数 約7,500部/月
  1. 協会の活動紹介
  2. 役員等へのインタビュー
  3. わが社のこだわり
  4. プロジェクト、委員会等の近況

調査・研究資料の発行

2017年度発行資料 (一部抜粋)
  • 中国における特許権取得上の留意点(改訂第4版)
  • 欧米共通特許分類CPCの最新情報の紹介と調査実務における留意点(2017年度版)(CD-ROM版)
  • ライセンス契約に関する海外判例集
  • 新しい検索手法の探求(CD−ROM版)

資料

特許情報検索マニュアルII

地域別部会・業種別部会他

(1)地域別部会

  • 関東部会
  • 関西部会

(2)業種別部会

  • 関東金属機械部会
  • 関東電気機器部会
  • 関東化学第一部会
  • 関東化学第二部会
  • 関東商社部会
  • 関西金属機械部会
  • 関西電気機器部会
  • 関西化学部会
  • 建設部会

(3)その他

  • 東海地区協議会
  • 中国・四国・九州地区協議会
  • 知財問題研究会(関東、関西、東海)
  • 少数知財研究会
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