主な活動

日本知的財産協会の活動

委員会活動
研修活動
機関誌・資料の発行
地域別部会・業種別部会

スローガン

世界から期待され、世界をリードするJIPA
～Creating IP Vision for the World～

2010年度活動計画

当協会は2003年度以降「チャレンジするJIPA、世界をリードするJIPA、専門家集団としてのJIPA」とのスローガンの下、各年度の活動計画を策定してきた。しかしながら、20世紀後半に発展してきた知的財産制度は、21世紀の今、相当な変革を迫られている。すなわち、画一的な知財制度では多種多様なビジネスニーズをカバーしきれず、そうした限界領域での不具合に批判が増加し、その結果として産業の実態に合致した知的財産制度に変化するのではないか。この変化は緩やかかもしれず、環境・健康問題のような急速なものである可能性もある。課題によっては知的財産制度の改良レベルに留まらず、知的財産制度が将来の社会、人類のために役立つ制度なのかどうか、根幹まで問われている。この問題に対して、これまで知的財産制度を活用していた産業界からの発信がより強く求められているが、グローバルに知財活動を行うメンバーから成るＪＩＰＡは、世界に向けて知的財産制度はどうあるべきかを発信する最適なユーザー団体であることを明確に自覚している。当協会として重要なのは、この議論をリードする社会的責務を果たし、これまでに増して世界中のカウンターパートナーとの連携を強化することである。

本年度は、このような環境変化に対応し、5年先にまで通用するJIPAスローガン「世界から期待され、世界をリードするJIPA」を掲げ、世界への意見発信を積極的に行うとともに、一方では、常に日本の産業界および企業にとって最も有効な知的財産戦略は何かを検討し、会員企業にそうした検討結果の提供を着実に行う。

景気の回復には今少し時間を要すると思われるが、しっかりとした協会活動を継続展開し、将来に亘り企業経営に貢献していくことが重要である。今年度も引き続きコストの低減とTV会議・電子化などのITインフラを駆使した効率的な運営に努め、その上で新JIPAスローガンの下、下記の活動の基本方針およびそれに基づく活動計画を着実に実行し、会員企業の知財経営に貢献する活動を展開していく所存である。

基本方針
1. グローバル化の進展への対応
2. ユーザーフレンドリーな知的財産制度の実現
3. 会員企業の知的財産活動の支援
4. 以上の活動に関するメッセージや情報の発信・伝達

2010年度具体的施策

グローバル化の進展への対応
1. ① 国際的な制度調和に向けた三極ユーザー会議を継続開催すると共に、現在の　世界の知的財産環境について、経済の変化、経済圏の変化も含めた多角的な分析を行う一方、将来における世界の知的財産制度のあり方をアジア広域特許や世界特許も含めて検討し、世界に向けて意見発信する｡
2. ② 環境技術普及と知的財産権による独占”の問題を検討し、世界に向けてあるべき解決策を発信する。
3. ③ 模倣品、海賊版対策活動の主導的役割を果たす
ユーザーフレンドリーな知的財産制度の実現
1. ① 特許庁・裁判所との間で定例的な情報交換を行う
2. ② 立法府・行政府（特許庁・経済産業省・文化庁など）に対して意見提言する
3. ③ 国内外の関係諸団体と情報交換すると共に必要に応じて連携する
企業の知的財産活動の支援
1. ① 知的財産に関わる人材を育成する
2. ② 事業と標準化戦略を始め、経営に資する知的財産活動のあり方について研究し、結果を会員に情報提供する
3. ③ 会員企業に役立つ知的財産情報を提供する
4. ④ 知財中小会員における知的財産活動を支援する
メッセージや情報の発信
1. ① シンポジウムの継続開催、
2. ②知財管理誌、各種報告書、ホームページなどを通じて積極的に行なう。

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専門委員会及び政策プロジェクト活動

2010年度委員会(20委員会)

特許第1委員会
特許第2委員会
国際第1委員会
国際第2委員会
国際第3委員会
バイオテクノロジー委員会
ソフトウェア委員会
デジタルコンテンツ委員会
知的財産マネジメント第1委員会
知的財産マネジメント第2委員会
知的財産情報システム委員会
知的財産情報検索委員会
ライセンス第1委員会
ライセンス第2委員会
意匠委員会
商標委員会
フェアトレード委員会
会誌広報委員会
人材育成委員会
総合企画委員会

2010年度政策プロジェクト（４プロジェクト）、特別委員会（３委員会）

アジア戦略PJ
環境技術パッケージ推進PJ
職務発明制度検討PJ
日中企業連携PJ
三極ユーザー/特許制度調和推進委員会
事業と標準化戦略研究委員会
第10回JIPA知財シンポジウム実行委員会

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研修活動

2010年度研修コース編成

		関　東	関　西	東　海
基礎コース		A入門コース	A入門コース	A入門コース
		B初級コース	B初級コース	B初級コース
	C中級コース群	C1　特許法・実用新案法	C1　特許法・実用新案法	C1　特許法・実用新案法
		C2　意匠法	C2　意匠法
		C3　商標法	C3　商標法
		C4A　米国特許制度	C4A　条約・欧州特許制度	C4　外国特許制度
		C4B　欧州特許制度	C4B　米国特許制度
		C4C　条約・アジア特許制度	C4C　アジア主要国の戸居制度と企業実務
		C5　契約の基礎および実務	C5　契約の基礎および実務
		C6　民法概要	C6　民法概要
		C7　民事訴訟法概要	C7　民事訴訟法概要
		C8A　明細書の書き方（化学）	C8A1　明細書の書き方（化学） C8A2　明細書の書き方（化学）演習	C8　明細書の書き方（化学・電気・機械）
		C8B　明細書の書き方（電気・機械）	C8B　明細書の書き方（電気・機械）
		C9A　特許情報と特許調査	C9A　特許情報と特許調査
		C9B　化学分野における実践的特許調査	C9B　化学分野における実践的特許調査
		C9D　電気・機械分野における実践的特許調査	C9D　電気・機械分野における実践的特許調査
		C9E　特許情報システムの導入と活用	C9E　特許情報システムの導入と活用
		C10　不正競争防止法と独占禁止法	C10　不正競争防止法と独占禁止法
		C11　著作権法（著作権法と企業実務）	C11　著作権法（著作権法と企業実務）
専門コース	D上級コース群	D1　特・実、審判・審決取消訴訟	D1　特・実、審判・審決取消訴訟
		D3　商標・不競法審判決例と企業における対応	D3　商標・不競法審判決例と企業における対応
		D5　国際契約	D5　国際契約
		D6　特許侵害訴訟	D6　特許侵害訴訟
		D7　米国特許訴訟	D7　米国特許訴訟
	E研究コース群	E1　特・実判決例の研究（模擬裁判形式）	E1　特・実判決例の研究（討論形式）
		E7　特許事例の研究（討論形式）
		E8A　英文明細書の書き方（化学）（演習形式）	E8　英文明細書の書き方（討論・演習形式）
		E8B　英文明細書の書き方（電気・ソフト）（演習形式）
		E8C　英文明細書の書き方（機械）（演習形式）
総合コース群		S1　知的財産権と企業経営 S2　アジアの知的財産	S1　知的財産権と企業経営
海外コース群		F2　米国特許制度、法規及び判例の研修 F5　中国における特許制度、法規及び判例の研修
技術者リーダー向けコース群		G1A　技術者リーダーのための知的財産講座（電気・機械）	G1C　技術者リーダーのための知的財産講座（電気・機械）	G1E　技術者リーダーのための知的財産講座（電気・機械）
		G1B　技術者リーダーのための知的財産講座（化学）	G1D　技術者リーダーのための知的財産講座（化学）	G1F　技術者リーダーのための知的財産講座（化学）
		G2A　中堅技術者のための知的財産Basic講座（電気・機械）	G2C　中堅技術者のための知的財産Basic講座（電気・機械）	G2E　中堅技術者のための知的財産Basic講座（電気・機械）
		G2B　中堅技術者のための知的財産Basic講座（化学）	G2D　中堅技術者のための知的財産Basic講座（化学）	G2F　中堅技術者のための知的財産Basic講座（化学）
		G3A　本質を考えた発明説明書の書き方演習（電気・機械）	G3C　本質を考えた発明説明書の書き方演習（電気・機械）
		G3B　本質を考えた発明説明書の書き方演習（化学）	G3D　本質を考えた発明説明書の書き方演習（化学）
		G4　技術系新入社員のためのIPマナー講座	G4　技術系新入社員のためのIPマナー講座

特別コース群	T1　知財変革リーダー育成研修 T2　知財戦略スタッフ育成研修 T3　企業若手知的財産要員育成研修

2010年度臨時コース（予定）	R1　中国特許取得の実務（記載要件、中間処理対応と誤訳）（関東・関西） R2　米国特許判例の最新情報（関東・関西） R3　知的財産権訴訟における裁判所の運用動向（関東） R4A　米国特許をうまく取得する方法（関東・関西） R4B　欧州特許をうまく取得する方法（関東・関西） R5　事業活動における知的財産関連法務（関東・関西・東海） R7　技術アライアンスにおける知的財産活用戦略（関東・関西） R8　知財技術スタッフのための国内中間処理（進歩性）（関東・関西） R9　外国商標講座（関東・関西） R10　ネットデジタル（関東・関西）

2010年度
臨時コース
（予定）