国際活動

　2016/11/21-25 、アジア戦略PJ東南アジアWGでは、熊谷副理事長を団長とする７名の代表団を、下記ミャンマーとタイの10の知財関係機関に派遣しました。本派遣の目的は、 協会会員より収集したアセアン各国に関する課題について、当機関に提案、改善要請を行うもので、今年度は、法改正が続くタイと、日系企業の進出が増えているミャンマーを対象としました。

ミャンマー

ミャンマー税関、教育省知的財産部、ミャンマー警察庁

タイ

　タイ国家警察・捜査局、知的財産局、知的財産・国際取引裁判所、タイ税関、JETROバンコク

　ミャンマーでは、科学技術省から教育省へ所属替えとなった知財部に訪問し、東京でもお会いしたDirector モー モー氏に対して、知財法の早期制定と、情報公開をお願いしました。これに対し、 モー氏からは、「知財法案はまだ正式に国会へ提出しておらず、法案提出は2017年半ば位とみている。また、意匠法、商標法の制定が優先される可能性が大きいとの説明を受けました。
　またタイでは、これも東京でお会いした知的財産局のスパット副局長にお会いし、特許をはじめ法改正状況をヒアリングすると共に、特許の世界公知の採用、分割出願の導入等についてお願い しました。これに対し、スパット副局長からは「いくつか要望項目について適う方向であるが、DIPとしてはまずはバックログを解消し、審査スピードを上げることを目標としている」旨を 紹介頂きました。

　いずれに訪問機関についても、協会からの議題、質問に対し、真摯に回答を頂くことができ、成果を得る会とすることができました。
　また、アジア戦略PJでは昨今の活動で、各国のキーマンとの直接的な対話が可能となってきており、また時期的にもASEANでは、アセアン知財協力作業部会を中心に各国の審査の効率化を 図っているところで、この機を捉えて、彼らとフェース トゥ フェースで対話することが重要であることを感じる派遣となりました。

　なお、他機関での議論の詳細については、後日、発行資料にて報告予定です。