国際活動

　2017/2/5-9、アジア戦略PJ東南アジア・インドWGでは、別宮常務理事(日産自動車)を団長とする７名の代表団を、下記インドの知財関係機関に派遣しました。本派遣の目的は、協会会員より収集したインド知財に関する課題について、当機関に提案、改善要請を行うもので、昨今のインドへの関心を反映して7年連続の派遣となりました。

訪問機関

　デリー特許庁、インド商工省産業政策推進局MCIDIPP、健康・家族福祉省中央医薬基準管理機関CDSCO、RNA特許事務所、インドIPG

　デリー特許庁では、外国出願情報の提出義務軽減やコンピュータ関連発明の審査基準の改善について要望すると共に、昨年発生した商標出願の大量放棄に関して、その後の対応状況についてヒアリングしました。
　インド商工省産業政策推進局では、使いにくい早期審査制度の要件の改善、長期滞留している商標審査・異議案件について処理促進をお願いしました。
　また健康・家族福祉省中央医薬基準管理機関では、医薬品のデータ保護制度やパテントリンケージ制度の導入について要望を予定していましたが、「政策については商工省が窓口になっている」旨をアドバイスされ、認識を共有するにとどまりました。
　またRNA特許事務所では、最近の知財統計、代表的な裁判例の他、当初訪問を予定していた商務裁判部・商事裁判所に関する情報を入手しました。

　インドの知財については、現状数々の課題があるものの、昨今の日印の経済協力を背景に年々先方の関心度も高まっている状況であり、先方との会談の内容より、法律改正を目指す長期的な対応と、法律の解釈・運用内で解決できる短期的な対応を明確にして、要望・改善を図る必要性を感じました。

　なお、議論の詳細については、後日、地域別部会や発行資料にて報告予定です。