国際活動

　 　アジア戦略PJ東アジアWGでは、2017/4/10〜15に小薗江PJリーダーを団長に7名からなる代表団を中国に派遣し、知財関係機関を訪問してJIPA要望・意見に関して意見交換を行いました。

　立法機関である全人代常務委員会の法制工作委員会経済法室との意見交換では、現在審理中の反不正当競争法改正案の営業秘密保護条項について意見交換したほか、改正に向けた作業が 中国政府内で進められている専利法について、間接侵害、権利侵害に対する行政取締り、意匠公報の公開延期等に関するJIPA要望を説明すると共に、行政機関が公表している専利法 改正案に対する中国各界からの反応等について意見交換を行いました。JIPAとしての全人代常務委員会訪問は初めて実施しましたが、友好的な意見交換となりました。

　国家知識産権局との意見交換では、本年4月より施行されている改正専利審査指南のコンピュータプログラム関連発明、化学実験データの出願後の補充提出、無効審判段階での補正範囲等の 運用について意見交換を行いました。
　工商行政管理総局商標局との意見交換では、商標権の分割移転に関するJIPA要望を説明すると共に、本年1月より施行されている改正商標審査・審理標準について意見交換を行いました。

　中国政府の公的シンクタンクである社会科学院で知財法制度部門の責任者をされている李明徳教授との意見交換では、専利法、著作権法、反不正当競争法のそれぞれの改正作業の進捗状況や、 学者の立場から見た各改正案に対するご意見を伺うと共に、各法に対するJIPA要望について意見交換を行いました。

　この他、訪問団は専利出願審査の一部を担当する北京専利審査協力センター、特許事務所（集佳、銀龍、中科）を訪問し、改正審査指南の運用実務等について意見交換すると共に、 専利代理人協会会長で全人代委員の楊梧氏とも専利法改正等に関して意見交換を行いました。