国際活動

　2017年6月20日、ドイツ・ミュンヘンの欧州特許庁(EPO)において”Cornerstones for harmonization: a B+ Sub- Group / Industry Symposium”(以下、シンポジウム)が開催され、国際政策PJの宮下リーダ、 吉岡国際第2委員長が参加し、実体特許法制度調和におけるいくつかの論点に対して、３極ユーザ（JIPA, AIPLA, IPO, BE）としての見解を表明するとともに、他地域のユーザ及びB+ Subgroup (カナダ、デンマーク、 ドイツ、ハンガリー、日本、韓国、スペイン、イギリス、アメリカ、EPOの各特許庁から構成されるグループ)の関係者との間で、実体面での特許法制度調和の進展に向けての議論を行いました。

　このシンポジウムは、主として4つの項目（グレースピリオド（日本における新規性喪失の例外規定）、衝突出願（公開前先出願における後願排除効）、先使用権、および18か月公開）について、制度のステークホルダー たるユーザから、できるだけ多くの意見を集めるべく開催されたもので、B+ Groupの議長であるオーストラリア特許庁長官から、３極ユーザによる検討作業への努力と貢献について、繰り返し謝意が述べられるなど、３極ユーザの影響力を改めて認識する事ができました。

　翌日には、B+ Subgroup会合(特許庁間会合)の一部に3極ユーザも招かれ、庁側からは、3極ユーザでの今後の検討予定についての質問や、次回のB+ Subgroup会合への参加の打診等があり、3極ユーザの今後の活動に対する期待の大きさが感じられました。