国際活動

　2021年11月16日(火)夜、昨年に続き今年もオンライン形式にて、三極特許庁 (米国、欧州、日本)と三極ユーザとの会議が開催されました。
　特許庁側からは、日本国特許庁(JPO)森長官、米国特許商標庁(USPTO)ハーシュフェルド長官代行、 欧州特許庁(EPO)カンピーノス長官、WIPOヨルゲンセン事務局次長が参加されました。また三極ユーザ側からは、米国のAIPLA、IPO、欧州のBusiness Europe(BE)、JIPAから別宮理事長、田中国際政策PJリーダー他のメンバーが参加しました。
　今回の会議は、ホスト国であるJPO森長官とJIPA別宮理事長が共同議長を務め、主に以下のような議題について議事が進められました：

(1)　 電子署名
(2)　 知財と環境問題

　１つ目のトピック「電子署名」については、昨年の三極会合で「電子署名の適用範囲の拡大」と「電子署名の標準化」といった要望がユーザから挙げられたことが確認され、電子署名の適用範囲拡大に向けた各庁の取り組み状況、日本国特許庁主導で作成された三極特許庁の電子署名の利用状況（比較表）について紹介されました。電子署名は重要なテーマであり、適用範囲の拡大について引き続き、各庁で進めていくことが確認されました。 　２つ目のトピック「知財と環境問題」については、紙の消費を減らすことによるCO2削減や、WIPOグリーン活動、技術動向調査、早期審査制度など、環境技術に関連する各国特許庁の取り組みについての紹介があり、環境問題の解決にとって知財の果たす役割が重要との認識が共有されました。そして今後、３極特許庁の共同声明、シンポジウムの開催等について検討が進められることとなりました。またJIPAからは、環境関連技術の開発・利用促進に向けて、各環境問題に関連した特許出願の集合を抽出するための検索式の積極的な開示についての提案も行い、これについても議論されることとなりました。
　なお、2022年の三極長官ユーザ会合は、USPTO／IPO、AIPLAのホストによりにオンラインで開催される予定です。