国際活動

フィリピン知的財産庁との意見交換会開催

 2023/6/6 JETRO事務所にて、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)との意見交換を実施しました。IPOPHLからは、Rowel S.Barba長官(Director General)、Ann N.Edillon氏(Director Ⅳ, Bureau of Partners)、Jesus Antonio Z.Ros氏(Director Ⅳ, Bureau of Trademarks)、Frederick P.Romero氏(Director Ⅲ-Bureau of Copyright and Related Rights Officer-in-Change-IP Academy)、他アシスタントメンバー1名、計5名と、招聘元のJETRO,特許庁関係者数名、JIPAからは、下川原理事長、国際第4委員会から首藤委員長他数名、グローバル模倣品対策PJから大久保PJリーダー、商標委員会から徳若委員長他1名、意匠委員会から2名が参加し、非常に多様な顔ぶれによる会合となりました。

 会合では、大きく2つのトピック(IPOPHL・JIPA双方における、近年の主な取り組み、▲侫リピンにおいて、日本企業が抱える知財実務課題の共有と解決に向けた取り組み)について意見交換を実施し、以下のような情報を得ることができました。

■IPOPHLの主な近年取組(抜粋)

  • 現在、特に、特許や模倣品取り締まりのさらなる強化に向けた法改正を進めている(現在、下院審議中)
  • 模倣品取り締まりは、現在も、Special301※1の監視下であるものの、ASEAN市場での大手ECプラットフォーマーであるShopeeやLazada等とMOUを締結し、電子商取引における知財権保護を強化中※2
  • 意匠の国際登録に関するハーグ協定への加盟に向け、準備を進めている
■JIPAからの課題提起とIPOPHL側の回答概要
  • 現在の特許法では、拒絶査定時に自発的な分割出願が認容されていないため、認めるよう検討要望
    → IPOPHLからは、法改正も視野に、検討に前向きな発言あり
  • 特許出願の書式において、図面の余白が特有であるため、他国との調和を要望
    → IPOPHLからは、法改正やガイドライン改定も視野に、検討に前向きな発言あり
  • 商標における登録後の使用宣誓書の公証人認証を不要とする動きの有無の確認
    →公証人認証を不要とすることへの検討を進めている。ただし、真の商標オーナー以外の出願を阻止する上でも、使用宣誓書の公証認証を行っているとのこと。
更にIPOPHL側からは今後もJIPAとの間で、話し合う機会を設けたいとの発言もあり、限られた時間ながら双方にとって有意義な機会となりました。

(注)

※1 Special301とは、アメリカ通商代表部(USTR)が公表するレポート。各国の知的財産の保護と執行の適用性と有効性とを独自の基準で判断し、 知財保護が不十分或いはアメリカに公正な市場開放をしていない国を特定し、「優先国」、「優先監視国」、「監視国」、に分けて、報告している。
https://ustr.gov/sites/default/files/IssueAreas/IP/2022%20Special%20301%20Report.pdf

※2 IPOPHLにおける模倣品取り締まり強化の動き
https://www.ipophil.gov.ph/news/ipophls-e-commerce-mou-cited-as-asean-example-for-building-online-trust-ip-awareness/

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