「知財管理」誌
知財管理 2013年12月号 目次
VOL.63 NO.12（NO.756）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT
巻頭言
| 技術先進性と知的財産活動 | 磯本辰郎 | 1897 |
論 説
| 標準化必須特許権侵害による損害賠償請求と権利の濫用 | 高林 龍 | 1899 |
| 特許出願において優先権の利益を享受できない場合に ついて−化学・バイオテクノロジー分野を中心に− |
早乙女智美 鎌田光宜 |
1911 |
| LOR制度導入によるライセンス活性化を軸とした オープン・イノベーション推進の考察 |
特許第２委員会 第５小委員会 |
1923 |
| 中国の専利促進政策と日本企業の対応 | 国際第３委員会 第４小委員会 |
1933 |
| 中国特許調査に関する研究2012（その２）（完） −中国特許調査の最新情報− |
知的財産情報検索委員会 第２小委員会 |
1943 |
| 初めてのM&A（その２）（完） −事業買収における知財担当者マニュアル− |
ライセンス第１委員会 第２小委員会 |
1959 |
| 判例と実務シリーズ：No.430 商標法46条１項５号に規定する後発的不登録理由の 同法４条１項７号該当性が争われた事例−数検事件− |
工藤莞司 | 1977 |
資 料
| 中国の専利権譲渡状況の調査分析に基づく 中国専利権取引の現状 |
渡部基彦 | 1987 |
| 今更聞けないシリーズ：No.78 米国特許法における介在権(intervening rights)の概説 |
矢作隆行 | 1997 |
| わが社の知財活動〔日本電子株式会社〕 |  |
2005 |
知的財産 Q&A：No.163
| 無許諾知財の使用に対する米国の不公正競争防止法を通じた対策 | アーサー・M・ミッチェル | 2007 |
知的財産 Q&A：No.164
| インドネシア知的財産権総局捜査局と権利行使の実態 | 国際第４委員会 | 2013 |
紹 介
| 新刊書紹介 | 2017 |
ニュース
| 外国特許ニュース | 2019 |
| ニューススクラップ | 1922，1958，1986，2004，2012，2016，2026 |
その他
| 次号予告 | 2027 |
付録
| 「知財管理」年間総目次（2013年） |
