「知財管理」誌

知財管理 1999年12月号 目次

VOL.49 NO.12(NO.585)
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT

巻 頭 言

タイトル 著者
印刷産業と知的財産権 亀 井 邦 明 1679

論 説

均等論に関する日本最高裁判所の判決および韓国大法院の
判決の比較・分析
−All Elements Ruleを参照して−
金  昌  世 1681
判例の流れと権利の範囲 富 田 徹 男 1693
先行技術調査について 唐 木 以知良 1699
判例と実務シリーズ:No.256
医薬用途発明の記載要件
佐 伯 とも子 1713
判例研究:No.237
平成5年改正後の不正競争防止法2条1項1号に規定する
「混同を生じさせる行為」の意味と適用範囲
三 山 峻 司 1723

資 料

米国訪問代表団報告 日本知的財産協会米国訪問代表団 1729
WIPO特許法常設委員会第2回会合について 新 村  悟 1739
わが社の特許活動〔沖電気工業株式会社〕 1759

知的財産 Q&A:No.52

「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」について ライセンス委員会
第4小委員会
1761

報 告

特許庁連絡会議(第540回) 1767
常務理事会(10月度) 1767
東海地区協議会(第2回) 1768
関東部会(10月度) 1769
関東化学第一部会(第3回) 1770
関東化学第二・商社部会(第3回) 1771
関東建設部会(第3回) 1772
特許第1委員会(10月度) 1773
特許第2委員会(9月度・10月度) 1774
意匠委員会(10月度) 1776
商標委員会(9月度・10月度) 1776
知的財産管理委員会(10月度) 1780
ライセンス委員会(9月度・10月度) 1780
知的財産情報委員会(9月度・10月度) 1782
研修委員会(10月度) 1785
会誌広報委員会(10月度) 1786
フェアトレード委員会(9月度・10月度) 1787

要望書・意見書

canada's failure to provide 20 year patent term Sumihiro Maeda presidentJapan Intellectual Property Association 1789

ニュース

外国特許ニュース 1798
商標トピックス 1803
ニューススクラップ 1712,1738,1758

その他

連絡室 1805
次号予告 1811
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