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掲載巻(発行年) / 号 / 頁	76巻(2026年) / 2号 / 255頁
論文区分	海外注目判決(No. 112)
論文名	(No. 112) ［米国］CAFCによる ITC国内産業要件の再定義と実務
著者	竹内茂樹
抄録	本稿では、2025年3月5日に連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）が下したLashify, Inc. v. International Trade Commission（ITC）事件判決を分析する。この判決は、関税法第337条の「国内産業要件」に関するITCの解釈を覆し、長年の実務を変更した。CAFCは、販売、マーケティング、倉庫業務、品質管理といった商業的活動への国内投資が、国内産業要件の経済的要素を満たすために考慮されるべきと判示した。これにより、ITCが長年適用してきた「単なる輸入者」の原則は事実上無効となり、米国内で製品の生産や製造を行わない企業であっても、第337条による救済が認められる可能性が高まった。本稿では、最初にITCの調査手続きと国内産業要件の概要を説明し、次に本判決の内容を詳述する。その上で、関連判例との比較を通じて本判決を考察し、実務に与える影響について論じる。