「知財管理」誌
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| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 76巻(2026年) / 2号 / 190頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | ドイツ実用新案制度における分岐出願の活用についての調査研究 |
| 著者 | 国際第2委員会 第1小委員会 |
| 抄録 | ドイツ実用新案は侵害訴訟にも一定数利用されており、権利活用の点で注目に値する。また、分岐出願という日本企業に馴染みの無い制度も、海外企業はうまく活用しているように見受けられる。一方、登録件数やその出願人国籍別内訳のデータを参照する限り、日本からの出願人によってドイツ実用新案が積極的に活用されているとは言い難い。本稿では、ドイツ実用新案の権利取得及び権利行使について詳述し、具体的な利用事例を通じて、その有効性や利点を紹介する。今回は(1)欧州特許登録前の暫定的な権利確保、(2)PCT出願後の柔軟な権利確保、(3)単一効特許やドイツ特許との重複した権利確保、(4)欧州特許異議申立中の権利行使、(5)訴訟を意識した権利確保に分けて紹介する。本稿により、日本企業が自らの知的財産戦略にドイツ実用新案出願を取り入れ、欧州での知的財産活動で成功するための一助となれば幸いである。 |
