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掲載巻(発行年) / 号 / 頁	72巻(2022年) / 6号 / 717頁
論文区分	論説
論文名	中国における専利権の権利行使の実態と留意点
著者	国際第3委員会第2小委員会
抄録	国際第3委員会では、2009年度に日本企業による中国での権利行使の実態調査（以下「、2009年度調査」という）を実施している1）。当該調査における日本企業に対するアンケート結果では、全67社のうち約半数を超える企業が権利行使の経験があると回答しており、当時の日本企業においても中国での専利権の権利行使を積極的に検討していると考えられた。近年の中国における専利権侵害訴訟の著しい件数増加により、権利行使を行う日本企業の数は、今後増加することが予想される。さらに2009年以降中国では、民事訴訟法の改正、専利法の改正、専利権の権利行使に影響のある司法解釈の制定及び改正等、多くの改正があった。そこで本稿では、2010年以降における日本企業の権利行使の状況について、会員企業及び権利活用経験が豊富な現地代理人へのアンケートを実施し、中国における専利権の状況の変化及び近年の法改正の影響を調査し、実務上の課題及び留意点をまとめた。