「知財管理」誌
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| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 76巻(2026年) / 1号 / 39頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 審理期間が長期化した異議申立事案に関する研究 |
| 著者 | 特許第2委員会 第3小委員会 |
| 抄録 | 特許行政年次報告書2023年版1)によると、特許異議申立の件数は、2020年から2022年にかけて増加し、2022年の年間の申立件数は過去最高となる1,322件であった。このことから異議申立の制度が活用されていることが窺える。一方、2020年から2022年の異議申立の平均審理期間は、7.4か月、7.8か月及び8.2か月と長くなる傾向であった。そこで、異議申立の審理期間の長期化の要因を探るため、特に長期間審理が行われた事案を抽出して分析した。相関解析の結果、審理日数は取消理由又は訂正拒絶理由の通知回数に対して正の相関が見られた。本研究では異議申立の審理期間の長期化が知財実務に及ぼし得る影響を検討し、長期化の対応策について提言した。 |
